H.22.01.27.　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　釜山市内の室内射撃場火災　続報　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　韓国のガナラダ実弾射撃場での火災原因が「粉塵爆発」であろうと、結論が出たようです。 　　　　　　　　　　　あまり聞きなれない言葉なのですが、その意味は次のようなものです。 　　　　　　　　　　　　可燃性物質の固体粉末が空気中に浮遊している時、一定温度以上に熱せられるか、火炎、電気火花 　　　　　　　　　　　等で点火されると燃え、条件によっては激しい爆発を起こす事を言います。 　　　　　　　　　　　　射撃場の場合、実弾に使用する火薬の粉塵が常に室内に浮遊しており、何かの原因で着火、その後爆発 　　　　　　　　　　　が連続して起こり、大爆発となり火災へと進行したのでしょう。 　　　　　　　　　　　　これは実弾射撃場という日本国内には無い施設での事故ですが、その他の浮遊物での粉塵爆発が起こり 　　　　　　　　　　　得るのか、今までの事例を探してお伝えいたします。

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H.22.01.01.　　　 　　　　　　　　       　　　新年明けまして　おめでとうございます 　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　          　旧年中は大変お世話になり有難うございました。　本年も昨年同様　宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　     　     　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　西日本防災システム　社員一同

H.21.11.23.　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   火災事故が多発しています！！　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　韓国の射撃場での悲惨な火災を始めとして、国内でも火災が多発しています。 　　　　　　　　　　　関連性は全く無いのですが、多くの方が犠牲になっておられます。原因は様々で、人的なものや 　　　　　　　　　　　偶然の重なったものや、単純な初歩的なミスまでいろいろでしょう。 　　　　　　　　　　　ですが火災が発生するとその火よりも、煙が呼吸と行動能力に影響を及ぼし、生命に危険を及ぼして 　　　　　　　　　　　いることは明らかです。 　　　　　　　　　　それぞれの火災の原因などを続報としてお伝えして行きます。 　　　　　　　　　　　　　　　火の元には充分ご注意を　！ 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犠牲になられた方のご冥福を心からお祈りいたしております。

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H.21.11.09.　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃消火器リサイクルシステムについて　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　つい先日も幼い小学生が、古くなった消火器の暴発により事故に遭ってしまいましたが、皆さんは古く 　　　　　　　　　　なった消火器の処理はどうなさっていますか？ 　　　　　　　　　　　新規に購入される場合は、処分費を値引きの中に吸収する場合もあるでしょうし、処分だけを頼べば 　　　　　　　　　　1本につきいくばくかの代金をお支払いになって処分されているかも判りません。　しかしながら随分長い 　　　　　　　　　　間その廃棄物に対する問題が燻っていました。つまり無償で廃品を引き取る場合はよいのですが、代金 　　　　　　　　　　を頂戴して廃棄物を回収する場合　廃棄物処理法　では業者は業許可が必要なのです。 　　　　　　　　　　　長い間の商習慣として行われていた廃棄消火器の引き取りの一部は実は違法行為であったのです。 　　　　　　　　　　その矛盾を追及する訳でもなく、ただ漫然と過ごして来たのが事実です。そこで消火器工業会は　 　　　　　　　　　　　　　　廃消火器リサイクルシステムを構築、運用しようとしています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃消火器リサイクルシステムって？ 　　　　　　　　　　その骨子は次の3つの柱に分けられます。 　　　　　　　　　　1.　廃消火器の回収、処分について廃棄物処理法上の特例を取得する 　　　　　　　　　　　　つまり従前どおり消火器に関しては業許可を受けずとも行える特例を取得する事。これには当然 　　　　　　　　　　　　ながら、様々な条件、遵守事項等があります。 　　　　　　　　　　2.　前払い式証票制度の基づく前払いシール制度の導入 　　　　　　　　　　　　つまり消火器の処分時に費用を徴収するのではなく、販売時に将来の処分費も含めるという制度 　　　　　　　　　　　　です。既に出回っているものに対しては　既販品シール　を発行し処理時の明確化を図るようです。 　　　　　　　　　　3.　上記前払いシール及び既販品シールにバーコードを付記し、産業廃棄物マニフェスト等が不要に 　　　　　　　　　　　　なるように情報管理体制を構築する事を目指している。 　　　　　　　　　　　　つまり日本全国の全ての消火器の把握を目指すという事です。 　　　　　　　　　　弊社も登録をし、先日説明会にも行きましたが、一日も早くシステムが構築され、廃消火器の処理が 　　　　　　　　　スムーズに行われる事を願っております。同時にこれらの改善が我々業者やメーカーにとってのみ都合 　　　　　　　　　の良いものではなく、消費者の皆様にとって便利でお得なより良いシステムである事、さらに今後二度と 　　　　　　　　　廃消火器で傷つく子供達やお年寄りのない事を目指すものであって欲しいと思います。

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