H.19.05.06.　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般火災事故が急増しています。  　　　 幼い子達やお年寄りが被害に遭われています。 　　　　 　　　　　　　　　　　平成19年4月19日　東京　マンション　子供1名　大人3名　 　　　　　　　　　　　平成19年4月30日　山梨　民家　お年寄り2名 　　　　　　　　　　　平成19年5月02日　長野　住宅付き店舗　乳幼児2名 　　　　　　　　　　　平成19年5月05日　大阪　アパート　お年寄り2名 　　　　　　　　　　　平成19年5月06日　埼玉　住宅　お年寄り1名　　　　　　　　　　　　　　　等 　　　　　　　　　　　お亡くなりになっています。延焼の確立が極めて低く、火災に対して比較的「強い」とされているマンション 　　　　　　　　　　　で機密性が高いゆえに「フラッシュオーバー」が起こった可能性があると、指摘されています。 　　　　　　　　　　　亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。 　　　　　　　　　　　余談ですが、「六本木ヒルズのエレベーターワイヤーが破断し火災」というニュースを聞き、メンテナンスと 　　　　　　　　　　　は何ぞや！と感じた方が殆どだと思います。 　　　　　　　　　　　私達も消防用設備の点検を業務としていますが、益々その精度を高めなくてはいかんと痛感しています。 　　　　　　　　　　　「フラッシュオーバー」と「バックドラフト」について次回ご説明いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とにかく　火の用心　でお願いします。

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H.19.04.03.　　　 　　　　　　　　　　認知症グループホーム等の社会福祉施設の防火安全対策強化  　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　平成18年1月の長崎県の認知症高齢者グループホームの火災（7名死亡、2名負傷）を機に、消防法 　　　　　　　　　　　施行令の一部が改正される方向のようです。 　　　　　　　　　　　大筋は次のようなものです。 　　　　　　　　　1.　防火管理者の選任 　　　　　　　　　　　今までは30人以上の収容人員で必要でしたが、10人以上に改正。 　　　　　　　　　2.　消防用設備の設置基準 　　　　　　　　　　　従来1000�u以上でスプリンクラー消火設備の設置義務が生じましたが、これを275�u以上に改正。 　 　　　　　　　　　　　延300�u以上で必要だった自動火災報知設備は、全ての対象施設に義務が発生します。 　　　　　　　　　　　同じく500�u以上で設置していました火災通報装置はすべてに必要となります。 　　　　　　　　　　　消防検査は従来300�u以上の対象物でしたが、これも全ての対象施設で必要となります。 　　　　　　　　　3.　施行は公布日から2年後。 　　　　　　　　　4.　設備の設置猶予期間は3年 　　　　　　　　　5.　その他各項目の特例措置の決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 　　　　　　　　　　　規制が改正され厳しくなっても、決して火災の発生原因を根絶やしには出来ない事も併せて理解 　　　　　　　　　　　しておかなければいけないと思います。

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H.19.02.03.　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年　1月−9月　の火災概要  　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　昨年度の9月までの火災概要が総務省消防庁防災情報室から発表されました。以下概略です。 　　　　　　　　　　　1.　総出火件数は40,451件で一昨年同期に比べ-2,773件。　　良好！ 　　　　　　　　　　　2.　火災による死者は1,552人で一昨年同期に比べ-6人。　　良好！ 　　　　　　　　　　　　　負傷者は9人増加。　　　まずまず？ 　　　　　　　　　　　3.　住宅火災による死者は862人で一昨年同期に比べ9人増加で過去最多となりました。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良くない！ 　　　　　　　　　　　4.　上記862人の内約6割の487人が65歳以上のお年寄りでした。　　ダメ！ 　　　　　　　　　　　5.　出火原因の1位は放火、2位コンロ、3位たばこ、4位放火の疑い、5位焚き火、となっています。 　　　　　　　　　　　　　放火と放火の疑いを合計しますと8,000件以上あり全体の20.7%にも達しています。 　　　　　　　　　　　以上でお分かりの様に、火災発生総件数が減少し、死者総数も減少したにも拘らず住宅火災に 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　よる死者が増加している事は、かなり深刻です。特にお亡くなりになった方の半数以上がお年寄り 　　　　　　　　　　　である事実は何らかの対策が必要である事を示しています。 　　　　　　　　　　　その意味合いで　住宅用火災警報器　の設置義務が法制化されたのですが、あくまで新築戸建て 　　　　　　　　　　　に対する規制で、既設住宅での設置実績と効果が現れていない様に思えます。 　　　　　　　　　　　　　　お年寄りのいらっしゃるご家庭は是非　住宅用火災警報器　の早期の設置をご検討ください。

H.19.01.07.　　　 　　　　　　認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」全焼から1年が経ちます  　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　認知症のお年寄りの方が7名もお亡くなりになったあの火災から、8日でちょうど1年が経ちます。 　　 　　　　　　　　　　　記憶はどんどん薄れてゆくのですが、この火災は決して忘れてはいけないと思います。 　　　　　　　　　　　検討会も回数を重ね、凡その方針が決まったようですがまだまだ具体策の作成までには至って 　　　　　　　　　　　いないようです。　　　18年6月時点での方針 　　　　 　　　　　　　　　　　今後の動きに注目すると同時に、このような施設を運営されている方や、お勤めの方もこの機会に 　　　　　　　　　　　火災に対する認識を新たにして頂き、お年寄りにとって安心できる施設作りや運営をされますよう 　　　　　　　　　　　心から切にお願い致します。

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