株式会社 西日本防災システム
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Nishinihon Bohsai
System Co.,Ltd
株 西日本防災システム
 ▼                           警 報 設 備 の 種 類
警報設備/自動火災報知設備 自動火災報知設備
automatic fire alarm system
  自動火災報知設備                
   構  成
     受信機(P型1級、2級、3級、R型、GP型、GR型)、各種感知器、発信機、ベル、表示灯、中継器、
     で構成されますが、このうち地区ベルは非常用放送設備にて代用が可能で、近年殆どが音声警報
   となっています。                     消防法施行令21条
P型
     従来からある受信機で、火災発生場所は感知器も発信機も警戒区域毎の表示となります。
R型
     中継器を介して固有の火災信号を受信し、番号、デジタル表示等で警戒区域を表示させます。
R型アナログ
     アナログ感知器を使って、それぞれ固有信号を持たせて、受信機にて番号、デジタル表示灯で
     発報感知器と警戒区域を表示します。
特定小規模施設用自動火災報知設備について      
特定小規模施設用自動火災報知設備設置基準について       


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法改正情報
参考リンク    構成部品の構造、性能
令-21
則-23
則-24
感知器
設置基準T
感知器
設置基準U
感知器
設置基準V
感知器
設置基準W
収容人員
複合用途
令8区画
消防用設備
の算定資料
警戒区域
無窓階


-消防法施行令

-同 施工規則
-消防法
受 信 機
火 災 表 示 灯
        最近は殆どが発光ダイオードですが、周囲の明るさが300lxの状態において、前面3m離れた地点で、
        点灯の確認が出来なければいけません。
音 響 装 置
        音圧は無響室で1m離れた地点で、主音響は85dB以上、ガス漏れ等は70dB以上でなければいけま
        せん。地区音響は90db以上
予 備 電 源
        監視状態を60分間継続し、2つの警戒区域の回線を作動させることが出来る消費電流に最大20の
        警戒区域の地区ベルを同時に鳴動させることが出来る電流を加えて、10分間継続して流すことが
        出来る容量が必要です。
感  知  器
感知器の種類
感知器 熱感知器 差動式 スポット 1種 2種
分布型 空気管
熱電対
熱半導体
定温式 スポット型 特種 1種 2種
感知線型 特種 1種 2種
熱複合式 スポット型 多信号機能
補償式 1種 2種
熱アナログ スポット型
煙感知器 イオン化式 スポット型 1種 2種 3種
光電式 スポット型 1種 2種 3種
分離型 1種 2種
煙複合式 スポット型
イオン化式アナログ スポット型
光電アナログ スポット型
分離型
多信号感知器
熱煙複合式スポット型
炎感知器 紫外線式 スポット型
赤外線式 スポット型
紫外線赤外線併用式 スポット型
炎複合式 スポット型
こんなにあるのですが、普段良くご覧になる一般的なものは着色部分ではないでしょうか。

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差動式スポット型感知器
     最も一般的なもので、温度上昇率で作動します。一局所の熱効果によって作動しますので、寒い時期の
    暖房による誤報なども引き起こします。原理は空気室の熱による膨張をダイヤフラムの動きに変えて接
    点を閉じるものです。
差動式スポット型感知器
差動式、定温式スポット型及び分布型感知器の設置基準の詳しい説明はこちらへ。
差動式分布型感知器
     こちらも温度上昇率によって作動しますが、スポットよりはるかに広範囲の熱効果により作動します。
     天井の高い広い工場や倉庫に適しています。感知器としての信頼性は高いものです。
 

分布型に使用する空気管 
差動式、定温式スポット型及び分布型感知器の設置基準の詳しい説明はこちらへ。
   参考:倉庫内の空気菅設計図  
   参考:空気菅の敷設について  
定温式スポット型感知器
     この感知器もよくご覧になると思いますが、差動式が温度差によって作動するのに対して、定温式は
     ある一定の温度に達した時バイメタルが反転し作動します。
     温度差の激しい場所(湯沸し室・脱衣室・厨房・病院などの滅菌室等)に適しています。
定温式スポット型感知器
差動式、定温式スポット型及び分布型感知器の設置基準の詳しい説明はこちらへ。
          定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインはこちらへ。

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光電式スポット型煙感知器
     上記が熱によって作動するのに対して、煙によって作動するものが煙感知器です。一局所の煙による
     光電素子の受光量の変化を利用して作動するものです。勿論タバコの煙でも直近から吹きかければ
     発報しますし、都市ガスでも発報する場合もあります。古くなってきますと、内部にくもの巣があったり、
     粉塵の多い場所での誤報等がよくあります。
光電式スポット型煙感知器2種
光電式煙感知器の設置基準の詳しい説明はこちらへ。
光電式分離型煙感知器
     設置場所が高い場合や、吹き抜けモール部分など一般感知器で対応できない場所に設置する感知
     器で、発光部と受光部に分かれていて、最長100mの距離を監視することが出来ます。減光率によっ
     て作動しますが、その種別に応じて作動してはいけない減光率(不作動減光率)が決められています。
光電式分離型 送光部 受光部
参考:光電式分離型煙感知器の詳細について  

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  多信号感知器

     同一感知器で異なった二つの信号を発することが出来る感知器をいいます。たとえば煙感知器の2種
     と3種を合わせて、火災報知機をまず鳴動させてさらに煙を感知すると防火扉を閉鎖するといった使い
     方です。
煙感知器 2種・3種
   炎感知器
     火災の炎の特定領域の波長を利用するもので、赤外線・紫外線双方使用します。設置場所としては、
     従来の熱感知器や煙感知器では対応できない、塵埃等が滞留する場所や排気ガスの充満する場所
     が挙げられます。
炎感知器 
参考:火災感知器の構造と作動原理について  
   受信機の種別による機能
機能一覧表
R型 P型1級多回線 P型1級1回線 P型2級多回線 P型2級1回線 P型3級
回線数の制限 なし なし 1回線 5回線以下 1回線 1回線
予備電源 × ×
火災灯 × × × ×
地区表示灯 × × ×
地区音響の接続 × ×
主音響の音圧 85dB 85dB 85dB 85dB 85dB 70dB
火災表示の保持
火災表示試験装置
導通試験装置 × × × ×
電話通話装置 × × × ×
   設 置 基 準
警 戒 区 域
     火災発生の区域を特定するため設けられた最小単位の区域のことです。細かい規定はありますが、基
     本は次のようなものです。
 防火対象物の2以上の階にわたってはいけない。
      合計が500u以下の場合や階段、シャフト等平面で捉えられない警戒区域等は例外です。
 一警戒区域の面積は600u以下とし、その一辺は50m以下でなければいけない。
      防火対象物の主要出入り口から内部を見通せる場合は、1000u以下にできます。
警戒区域についてはこちらも参考にしてください。 令別表第一PDFはこちら
受  信  機
      受信機の設置場所は常時人のいる場所が基本です。設置高さは操作部分が床から0.8mから1.5m
      までとなっています。
感  知  器
      感知器は取り付け面の高さで種別が特定されています。
取付面の高さ 感 知 器 の 種 別 分離型・炎
4m未満 差動式スポット・差動式分布・補償式スポット・定温式・光電式スポット 光電分離1種、2種・炎
4m以上8m未満 差動式スポット・差動式分布・補償式スポット・定温式・光電式
スポット1種・2種
8m以上15m未満 差動式分布・光電式スポット1種、2種
15m以上20m未満 光電式スポット1種、2種 光電分離1種・炎
20m以上 炎感知器
取り付け面の高さの算出は 取り付け高さの資料へ
各種の感知器面積等は 参考資料へ。
段差天井などの設置基準は 段差天井の資料へ
感知器の設置免除部分については 設置免除部分について
定温式・差動式スポット型感知器及び分布型の設置基準は 感知器の設置基準 T
光電式煙感知器の設置基準は 感知器の設置基準 U
消防法施行令21条
消防法において、無窓階と判断されますと設置できる感知器が光電式スポット型煙感知器が中心となります。
発  信  機
      床から0.8mから1.5mの位置に設置し、発信機の上部には表示灯を設けなければいけません。これは
      10m離れた所から容易に認識できるものとされています。
      参考: 発信機のいたずら防止カバーについて  
地区音響装置
      防火対象物の部分若しくは全区域に有効に火災発生を報知するために設けられます。設置場所は
      各階ごとに各部分から一の地区音響装置まで25mとしなければいけません。
      音圧は1m離れた場所で90db以上必要です。原則として一斉鳴動ですが、地階を除く階が5以上で  
      延べ3,000u以上の防火対象物では区分鳴動とします。
      参考: 区分鳴動について 
 その他 配線材料・配線方法・電源等細かく設置基準が決められています。
音声警報について
音色及び音圧
音響装置の中心から1m離れた位置92デシベル以上の音圧を必要とします。
音響装置をダンスホールやカラオケボックスなど、その他これらに類する音響が極めて聞き取りにくい場所に設置する場合は、他の音と明ら
かに区別して聞き取れるよう措置が必要です。
      参考: 特定1階段防火対象物について 
中継器に係る技術上の規格を定める省令  
地区音響装置の基準 告示九号  
自動火災報知設備の参考機器映像   
消防用設備の設置単位は基本的には 棟 単位なのですが、令8区画収容人員の算定複合用途に係わる算定
床面積の算定等によりその設置基準は大きく変化しますので、ご注意ください。
こちらの 消防用設備の算定資料 もご参照下さい。
参考   受信機に係る技術上の規格を定める省令    
参考   火災報知設備の感知器および発信機に係る技術上の規格を定める省令    
参考   住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令    
参考   定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドライン    
参考   戸外表示器の基準    
株式会社 西日本防災システム
automatic fire alarm system


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