この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則　（昭和五一年一一月三〇日政令第三〇一号）
１ 　この政令は、昭和五十二年一月一日から施行する。ただし、第四条第二項及び第三十条の改正規定は同年三月一日から、第四十条の改正規定は同年四月一日から施行する。２ 　昭和五十二年三月一日において、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（改正後の消防法施行令第三十条第一項の消防用機械器具等をいうものとし、消防法第十七条の二第一項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等のうち同令第三十七条各号に掲げるものに該当するもので当該消防用機械器具等について定められた同法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合しないもののうち総務省令で定めるものに係る技術上の基準については、改正後の消防法施行令第三十条の規定にかかわらず、総務省令で、一定の期間を限つて、同条の特例を定めることができる。
附　則　（昭和五二年二月一日政令第一〇号）　抄
１ 　この政令は、昭和五十二年二月十五日から施行する。ただし、第一条中危険物の規制に関する政令第二十二条の改正規定及び附則第四項の規定は同年三月一日から、第一条中同令第四十条の表の(六)の項から(十)の項までの改正規定は同年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
附　則　（昭和五三年一一月一日政令第三六三号）
１ 　この政令中第四条の三第三項及び第四項（第三号及び第四号を除く。）の改正規定並びに次項の規定は昭和五十四年七月一日から、第九条、第二十一条第一項並びに第二十五条第一項第五号及び第二項第一号の表の改正規定並びに附則第三項の規定は同年四月一日から、第四十四条に一項を加える改正規定は昭和五十七年四月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
２ 　昭和五十四年七月一日において現に防火対象物において使用するじゆうたん等（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第四条の三第三項に規定するじゆうたん等をいう。）については、同項及び同条第四項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和五十六年六月三十日（当該防火対象物の関係者（消防法第二条第四項に規定する関係者をいう。）が同日までに自治省令で定めるところにより消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合には、昭和五十九年六月三十日）までの間、適用しない。
３ 　昭和五十四年四月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和五十七年三月三十一日までの間、新令第二十一条第一項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則　（昭和五四年九月二六日政令第二六〇号）
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則　（昭和五六年一月二三日政令第六号）　抄
１ 　この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２ 　この政令施行の際、現に改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物において使用されている消防法第八条の三第一項に規定する防炎対象物品については、新令第四条の三第一項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和五十九年六月三十日までの間、適用しない。
３ 　この政令施行の際、現に存する新令別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物については、新令第十二条、第二十一条及び第二十四条の規定は、昭和五十八年十二月三十一日までの間、適用しない。
４ 　この政令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、新令第二十一条の二第一項第一号及び第二号の規定は昭和五十六年十二月三十一日までの間、新令第二十一条の二第一項第三号及び第四号の規定は昭和五十九年六月三十日までの間、適用しない。
附　則　（昭和五九年二月二一日政令第一五号）　抄
１ 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則　（昭和五九年五月一八日政令第一四八号）
１ 　この政令は、昭和五十九年五月二十五日から施行する。
２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十七条の七第一項の消防設備士試験又は同法第十七条の八の二の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則　（昭和五九年九月二一日政令第二七六号）
この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。ただし、第二条中消防法施行令第二十一条第二項第二号及び別表第五の改正規定は同年十月一日から、第二条中同令第四十一条の改正規定は昭和六十年四月一日から施行する。
附　則　（昭和五九年一一月三〇日政令第三三五号）
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和六一年二月二八日政令第一七号）　抄
１ 　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十二条の規定の施行の日（昭和六十一年三月一日）から施行する。
附　則　（昭和六一年八月五日政令第二七四号）　抄
（施行期日）
１ 　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整備及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十六条の規定の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。ただし、第四条の三第三項の改正規定及び附則第四項の規定は公布の日から、第四十二条の改正規定は昭和六十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行の際現に許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第二十六条の規定による改正前の消防法（以下「旧法」という。）第二十一条の三第三項又は旧法第二十一条の十一第一項の規定による試験を申請をし、かつ、旧法第二十一条の三第三項（旧法第二十一条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその試験結果が通知されていない動力消防ポンプ又は消防用吸管の当該試験に係る手数料で既に納付されたものは、返還するものとする。
３ 　この政令の施行の際現に旧法第二十一条の九第一項の規定により動力消防ポンプ又は消防用吸管に付されている表示は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第二十六条の規定による改正後の消防法（以下「新法」という。）第二十一条の十六の三第一項の規定による表示とみなす。この場合においては、新法第二十一条の九第二項の規定は、適用しない。
４ 　第四条の三第三項の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則　（昭和六一年一二月九日政令第三六九号）

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二十八条の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則　（平成一一年九月三日政令第二六二号）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成一一年一〇月一四日政令第三二四号）　抄
（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成一二年四月二六日政令第二一一号）　抄
（施行期日)
第一条 　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇四号）　抄
１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三三三号）　抄
（施行期日）
１ 　この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成一三年一月二四日政令第一〇号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成一三年一二月五日政令第三八五号）
（施行期日）１ 　この政令は、消防法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）２ 　市町村は、この政令が施行された場合において改正後の消防法施行令第五条から第五条の五まで又はこれらの規定に基づく総務省令に定める基準に適合しないこととなる条例の規定を当該基準に従って改正するときは、条例で、その改正に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
附　則　（平成一四年八月二日政令第二七四号）　抄
（施行期日）第一条 　この政令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年十月二十五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　附則第三条の規定（危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第十七条第二項第二号の改正規定に限る。）　公布の日
二 　次条第一項及び第二項の規定　平成十五年一月一日三 　第四条の二の次に二条を加える改正規定（第四条の二の二に関する部分に限る。）、第九条、第十一条第二項、第二十一条第一項及び第二十五条第一項の改正規定、第三十五条第一項に一号を加える改正規定、第三十六条第二項及び別表第一の改正規定並びに次条第三項から第六項までの規定　改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十五年十月一日）
（経過措置）
第二条 　改正法による改正後の消防法（以下「新法」という。）第八条の二の三第二項に規定する申請者は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前においても、新法第八条の二の三第一項及び第二項の規定の例により、新法第八条の二の二第一項の防火対象物について、新法第八条の二の三第一項の認定を受けることができる。この場合において、当該認定の効力は、同日から生ずるものとする。
２ 　消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長は、前項の規定による認定をしたとき、又は認定をしないことを決定したときは、新法第八条の二の三第三項の規定の例により、その旨を前項の申請者に通知しなければならない。
３ 　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一（二）項ハ又は（五）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（改正前の消防法施行令別表第一（五）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分であるものを除く。）が存するものに限る。以下この項から第五項までにおいて同じ。）において使用されている新法第八条の三第一項に規定する防炎対象物品については、新令第四条の三第一項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、平成十七年十月一日までの間は、適用しない。
４ 　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十条、第二十二条及び第二十六条の規定にかかわらず、平成十六年十月一日までの間は、なお従前の例による。
５ 　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水、排煙設備及び連結散水設備に係る技術上の基準については、新令第十一条、第十二条、第十九条、第二十一条、第二十一条の二、第二十三条から第二十五条まで及び第二十七条から第二十八条の二までの規定にかかわらず、平成十七年十月一日までの間は、なお従前の例による。
６ 　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物（第三項に規定する防火対象物を除く。以下この項において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第二十一条及び第二十五条の規定にかかわらず、平成十七年十月一日までの間は、なお従前の例による。