株式会社 西日本防災システム
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Nishinihon Bohsai
System Co.,Ltd
 ▼                        消 火 設 備
消火設備/屋内消火栓設備 屋 内 消 火 栓 設 備

 屋内消火栓設備について
 屋内消火栓設備は、建物の内部に及んだ火災の消火を目的とした、手動による消火設備です。
 構成は後述しますが、火災発生時には加圧送水装置を起動させて、屋内消火栓箱に収納され
 たホースとノズルを延長して消火栓弁を開放する事により消火活動を行うものです。
 ポンプの起動方式には色々ありますが、古くからありますのは、ポンプ起動押しボタン(専用)に
 よるもの若しくは自動火災報知設備の発信機を押す事による(兼用)とがあります。
 最近では消火栓弁を開放する過程で自動起動するものや、ホースの延長操作による自動起動
 等もあります。
 屋内消火栓設備には従来の二人操作によるものの他に、その操作性を重視しより簡単に、より
 的確に消火活動を行うため、易操作性1号消火栓や2号消火栓と呼ばれるものが認められてい
 ます。
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法改正情報
参考リンク   構   成
則-12
令-11


-消防法施行令-同 施工規則
-消防法
 水源・消火栓ポンプ・配管・消火栓箱・ホース・ノズル・消火栓バルブ起動押しボタン・等で構成されて
 います。
  1号消火栓
   皆さんが一番よく目にされる消火栓で、操作には2人以上必要で放水時も筒先の圧力がかなり
   あり、そこそこの経験と知識が必要であることから、消火能力は抜群ですが操作性という意味では
    やや劣っています。
1号消火栓
横井製作所製
  2号消火栓
   1号消火栓の操作性を良くしたものが2号消火栓で、1人での放水が可能で、ホースを保形ホー

   スにすることによりホースの延長の際、任意の場所で放水が出来るようになったものです。

  設置基準・試験基準
   建物に屋内消火栓設備を設置する場合は、水源容量・ポンプ揚程・ポンプ吐出量・駆動動力等を
   計算式に則り、算出します。                             施行規則第12条の1の7
   ですから建物に竣工時から設置されている設備は、竣工時における状態でいろいろな計算がされ
   ていますので、増築・改築等が発生した場合には必ず設備の容量・能力等を専門業者に確認させ
   た方が良いかも判りません。
       水源容量・・・・・・最大5.2t以上
       放水圧力・・・・・・1号消火栓 0.17MPa 以上 0.7MPa以下
                   2号消火栓 0.25MPa 以上 0.7MPa以下
       放 水 量  ・・・・・1号消火栓 130ℓ 以上
                  2号消火栓  60ℓ 以上
 屋内消火栓の配
        
       屋内消火栓それぞれ1基の防護範囲は、ホース接続口から1号消火栓では
25m、2号消火栓
        
       では
15m以下の距離で、その階の全ての床面積が包含できるよう配置します。

       屋内消火栓(補助散水栓を含むは通常壁面に取り付けますが、防火対象物の構造や用途に

       より天井内に設置することも認められています。

       設置場所は階の出入り口や階段の近くで、消火活動に便利な所が好ましいです。複数階ある

       場合はなるべく同位置にした方がより便利です。

       消火栓開閉弁は床から
1.5m以下となるよう設けなければいけません。
        
 水源水量
       
       屋内消火栓の設置個数が最も多い個数に(2を超える場合は2)1号消火栓は
2.6㎥、2号消火栓

       は
1.2㎥を乗じた量以上を確保しなければなりません。

       2.6㎥、1.2㎥の根拠は、1栓から1分間に
130ℓを20分間放水可能な量、60ℓを20分間放水可能な

       量という意味です。
 放水性能
       
       屋内消火栓をいずれの階で放水しても(設置数が2を超える場合は2栓を同時に放水しても)1号

       消火栓では筒先の放水圧力が
0.17Mpa以上、放水量が130ℓ以上を、2号消火栓では放水圧力が

       
0.25Mpa以上、放水量が60ℓ以上を確保しなければいけません。

       危険物施設に対する屋内消火栓設備の場合は、設置している消火栓全てを(最大5個)同時放水

       して放水圧力が
0.35Mpa以上、放水量が260ℓ以上を吐出出来る能力が必要です。
 
                危険物の規制に関する規則第32条
 消火栓ホースの耐圧テスト
          設置後10年を経過した屋内消火栓ホースは耐圧テストを実施しなくてはいけなくなりました。
          これは10年を境に極端に劣化状況が悪くなっているという分析結果によるもので、特にカッ
          プリング部分の不良が目立っていたため、ホースの両端に圧力をかける機器でのテストが
          義務付けられました。
テスト機器による耐圧テスト
       消防法第17条の3の3の規定(消防用設備等の点検及び報告)に基づき、消防庁告
       示が改正され(平成14年3月13日公布、平成14年7月1日施行)その結果、連結送水管
       及び消防ホースについては、耐圧性能点検が追加義務付けられました。
       連結送水管の耐圧試験についてはこちらのパンフレットも参考にして下さい。
消防用設備の設置単位は基本的には 棟 単位なのですが、令8区画収容人員の算定複合用途に係わる算定
床面積の算定等によりその設置基準は大きく変化しますので、ご注意ください。
こちらの 消防用設備の算定資料 もご参照下さい。       用途区分 令別表第一PDFはこちら
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