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Nishinihon Bohsai
System Co.,Ltd
株 西日本防災システム
 ▼                      消 火 設 備
消火設備/泡消火設備  泡 消 火 設 備


 泡消火設備について
平成22年4月1日以降PFOS含有の泡消火薬剤の製造、使用が規制されました。 ←ご注意
規制については     最新情報 2013 02 10
  泡消火設備は水と泡消火薬剤を規定の割合で混合させ、さらに専用のヘッドから空気とともに放出する
  ことにより、空気泡を形成し引火性液体の表面被膜や、冷却作用、閉鎖性、窒息作用等により有効に消
  火を行うものです。
  道路の用に供される部分、駐車の用に供される部分、自動車の修理・整備に供される部分、飛行機、
  回転翼航空機の格納庫、屋上発着場若しくは指定可燃物を貯蔵し、あるいは取り扱う場所に設置す
  る事が義務付けられています。
  消火設備の内、水系の消火薬剤を放出出来ない、若しくは放出しても効果が望めない場合や、ガス
  系消火薬剤を放出するほど現場の機密性が保てない場所等が設置場所として決められています。
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参考リンク   構     成
則-18
則-32
   水源・ポンプ・配管・泡原液タンク・泡消火薬剤混合装置・一斉開放弁・泡放出口火災感知用スプリ
令-15
   ンクラーヘッド・手動起動装置・自動警報弁・非常電源等で構成されています。 
   システム的には開放型ヘッドを用いるスプリンクラー消火設備、若しくは水噴霧消火設備に類似
   ています。
-消防法施行令
-同 施工規則
-消防法 泡ヘッド
合成界面活性剤用 水性膜用
千住スプリンクラー製
   設備方式の種類
固定式     低発砲
高発砲 全域放出方式
局所放出方式
移動式     低発砲
  固定式の高発砲の内 全域放出方式で代表的なものは
                                 危険物施設などに使われるもの
  局所放出方式で代表的なものは
                                 駐車場などに使われているものです。
 固定式  全域放出方式
       不燃材料により区画された構造の部分で開口部には火災の発生と同時にする若しくは閉鎖を
       行うための自動閉鎖装置の設けられている条件の下、外気の遮断された防護区画の全面に
       泡放出口から泡を放射する事により消火する方式です。
 固定式  局所放出方式
       建築構造の条件等のない場所において、火災そのものに対して泡放出口から放射された泡に
       より消火するものです。
 移 動 式
       移動式の構成は固定式とほぼ同じなのですが、固定式が固定された泡放出口から放射され
       るのに対して、移動式は泡ノズルが接続されたホースくを延長し火元に向け放射し消火する
       ものです。操作は屋内消火栓設備に類似しています。
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  泡消火薬剤の種類
 たん白泡消火薬剤
   動物類の血液、蹄角粉、毛髪等の動物性たん白質を加水分解して作られたもので、耐火性は優れて
   いますが流動性は悪く、保存期間も短いものです。
   泡の保持率が高く、液体燃料等の消火能力に優れています。独特の臭いがあります。
合成界面活性剤泡消火薬剤
   中性洗剤として使用されている界面活性剤が原料で、耐火性に少し難点があるものの、長期保存に
   適しています。
 水性膜泡消火薬剤
   フッ素系界面活性剤を主成分とするもので、燃焼面を覆った際その形成されたフィルムにより、油等
   の蒸発を抑えます。流動性、耐火性に富み、長期保存が可能なことから、現在泡消火薬剤の主流と
   なっています。
平成22年4月1日以降PFOS含有の泡消火薬剤の製造、使用が規制されました。
参考 泡消火設備におけるPFOS含有消火薬剤の取り扱いについて          
参考 閉鎖型泡消火設備におけるPFOS含有消火薬剤の取り扱いについて  
原液タンク
参考 閉鎖型噴霧消火システムにおけるPFOS含有消火薬剤の取り扱いについて  
PFOS
含有泡消火薬剤(ライトウォーター)の取り扱いについて  
参考 PFOS含有泡消火薬剤の入替工事について  14.1MB
   泡消火薬剤混合装置
   泡消火薬剤を消火水と混合させる泡消火設備にとって心臓部ともいえる機器です。泡消火薬剤そ
   ぞれの指定濃度における希釈濃度の許容範囲で混合させるもので、消防庁長官の定める基準に適
   合するものでなければなりません。
   放射量が変化しても混合比が常に一定に保たれるよう泡消火薬剤を消火流水中に、薬剤毎に指定
   された濃度で混合させる機構を有するものです。
   その種類は混合方式によって様々です。
プロポーショナー
参考 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令 
参考 大容量泡放水砲用泡消火薬剤の基準 
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   混 合 方 式
   上述の混合装置を使って水と消火薬剤原液を混合させるとき、その配管方法や、圧力の利用方法、
   ポンプとの兼ね合い等により様々な混合方式があります。
  プレッシャー・プロポーショナー 簡単な仕組みはこちら
  プレッシャー・サイド・プロポーショナー
  ポンプ・プロポーショナー
  サクション・プロポーショナー
  ライン・プロポーショナー 簡単な仕組みはこちら
  ウォーター・モーター・プロポーショナー
   もっとも一般的なのはプレッシャー・プロポーショナーで、大量の消火薬剤原液を貯蔵する必要の
   ある駐車場などでは、原液タンクを加圧する必要の無い、プレッシャー・サイド・プロポーショナー
   方式を使用します。
消防用設備の非常電源については  
   起 動 装 置
   起動方法はスプリンクラー消火設備に準じて、自動により一斉開放弁を作動させる場合と、手動起
   動装置による手動とを併設します。
   これは駐車場や危険物施設などで火災を目視により発見した場合、自動起動を待たず、素早い薬
   剤放出を可能にするものです。
手動起動装置
   泡消火設備に使用される機器について   消防用設備の非常電源
    参考:   設備系統図 消防用設備の非常電源
   設 置 基 準
   フォームヘッドを用いる場合、1の放射区域の面積は、道路の用に供される部分は80㎡以上160㎡
   以下、その他は50㎡以上100㎡以下としなけばなりません。
                                         施行規則第18条の4の5       
泡ヘッドの種類別設置個数
対象物 泡ヘッドの種類 泡ヘッドの個数
飛行機等の格納庫、回転翼、垂直離着陸航空機の発着場 フォームウォータースプリンクラーヘッド 床面積8㎡につき1個以上
道路の用に供される部分、自動車の修理、整備又は駐車の用に供される部分 フォームヘッド 床面積9㎡につき1個以上
指定可燃物 フォームウォータースプリンクラーヘッド 床面積8㎡につき1個以上
フォームヘッド 床面積9㎡につき1個以上
フォームヘッドの放射量
対象物 泡消火薬剤の種類 床面積1㎡当たりの放射量
飛行機等の格納庫、回転翼、垂直離着陸航空機の発着場 たん白泡 6.5ℓ/min
道路の用に供される部分、自動車の修理、整備又は駐車の用に供される部分 合成界面活性剤 8.0ℓ/min
水性膜 3.7ℓ/min
指定可燃物 たん白泡 6.5ℓ/min
合成界面活性剤
水性膜
   そのほか水源水量、泡消火薬剤量、泡ヘッドの設置間隔、等が対象物や使用するヘッドの種類に
   より細かく規定されています。
                                   施行規則第18条
                              危険物の規制に関する規則第32条の6
   泡ヘッドの梁等の障害物に係る基準   消防用設備の非常電源
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   泡消火薬剤の性状確認
    泡消火設備は他の水や粉末、ガス等を使用する消火設備と違い、その泡の性状そのものが消火
   能力に影響を及ぼすため、設置後放射された泡薬剤が規定通り有効な泡消火薬剤となっているか
   どうかの確認作業が必要です。
  発泡倍率
    泡薬剤がその水溶液と比較して、何倍の体積になったかを示す値が発泡倍率で、発泡倍率が
    増大すれば、流動性は増大します。それぞれの泡消火薬剤は適正な発砲倍率が定められて   
    おり、その許容範囲内で発砲しているかどうかの確認作業です。
  還元時間
    還元時間とは泡が潰れてもとの水溶液に戻る時間のことで、泡消火設備の場合放射後消火で
    きない内に水溶液に戻ってはだめですし、いつまでも泡状態でも困りますので、それぞれ薬剤 
    の種類により還元時間を設定しています。
以上のような作業は迅速かつ的確に行わなければならないため、充分な訓練を必要とします。同様に泡試料
コレクター、同コンテナ、他計測器具等必要機材が多いため私達防災専門業者の仕事となります。
                                消火設備の対応表は  
                    令別表第一PDFはこちら
平成22年4月1日以降PFOS含有の泡消火薬剤の製造、使用が規制されました。
詳細はこちら→
参考 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令    
 
消防用設備の設置単位は基本的には 棟 単位なのですが、令8区画収容人員の算定複合用途に係わる算定
床面積の算定等によりその設置基準は大きく変化しますので、ご注意ください。
こちらの 消防用設備の算定資料 もご参照下さい。
株式会社 西日本防災システム


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