株式会社 西日本防災システム
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Nishinihon Bohsai
System Co.,Ltd
株 西日本防災システム
 ▼                        消 火 設 備
消火設備/ハロゲン化物消火設備 ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 設 備


 ハロゲン化物消火設備について
平成22年7月にハロゲン化物消火設備に使用する薬剤としてドデカフルオロー2-メチルペンタン
-3-オンが追加され基準化が図られました。     
  ガス系消火設備の内、消火薬剤にハロンを使用するものをハロゲン化物消火設備と称しています。
  ハロゲン化物消火設備の消火薬剤には3種類ありますが、それぞれ薬剤の有する蒸気圧と加圧
  源のガスを配管又はホースを通して、噴射ヘッド又はノズルから放射して、空気の供給を遮断した
  り、酸素濃度を低下させたりする事により燃焼を停止させる効果の他、ハロゲン化物薬剤に含まれ
  る、ハロゲン元素が有する燃焼反応の抑制作用を利用するものです。
  油火災に使用される他、耐電性が大きいことから、通電中の電気機器、電算機、図書、重要美術
  品等の火災にも適応します。
  蓄圧式のハロゲン化物消火設備は二酸化炭素消火設備と類似していますが、加圧式のものは加
  圧用ガス容器、圧力調整装置等が構成要素として追加されます。
  設備方式による分類、消火剤放射の別による分類は不活性ガス(二酸化炭素消火設備)をご参照
  ください。
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法改正情報
参考リンク
則-20
ハロゲン化物消火設備や不活性ガス消火設備などのガス系消火設備の点検基準が改正されています。
令-17
容器弁の経年劣化により、誤放出や不作動等の事例が発生し、人命も失われています。
不活性ガス
改正に対応するためには金額的にかなりのご負担になりますがどうか安全のため御対応をお願い致します。
消火設備
改正概要はこちら                  誤放出事故例   
粉末消火設備
総務省消防庁の資料はこちら                消火装置工業会の資料はこちら   
  消火薬剤
-消防法施行令    ハロゲン化物消火剤は二酸化炭素のような単一ガスではなく化合物で、自体が消火能力を有し
-同 施工規則    います。
-消防法
 ハロン1301
     ブロモトリフルオロメタン(一臭化三ふっ化メタン)
     生ガスの毒性が少なく防護区域の完全密閉の必要は少なくてすみます。
 ハロン1211
     ブロモクロロジフルオロメタン(一臭化一塩化二ふっ化メタン)
 ハロン2402
     ジブロモテトラフルオロエタン(二臭化四ふっ化エタン)
     これらに共通する性質として、無色透明の気体若しくは液体で、やや臭気があり、火熱に対すると
     分解物質を生成し、強い刺激臭を発します。
ハロン番号表記について
原子の数
炭素 C フッ素 F 塩素 CI 臭素 Br
2 4 0 2
1 2 1 1
1 3 0 1
        それぞれ 原子の数を使い   ハロン 2402
                                             ハロン 
1211    
                                             ハロン 
1301    と称します
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  消火薬剤貯蔵容器と貯蔵タンク
  貯蔵容器
   貯蔵容器とは高圧ガス保安法に基づく容器保安規則により製造され、検査に合格した容器の事
   です。常温において1MPa以上となる圧縮ガス、35℃において圧力が1MPa以上となる圧縮ガス
   常温において圧力が0.2MPa以上となる液化ガス、0.2MPaとなる場合の温度が35℃以下である
   液化ガスを貯蔵する容器です。
   ハロン1301・ハロン1211・蓄圧力1MPa以上のハロン2402を貯蔵するものです。
  貯蔵タンク  
   貯蔵タンクとは、消火薬剤が所要の量充填されており、常時1MPa未満の蓄圧力、又は常時加圧    
   されていなく、使用時にのみ加圧用ガス容器に充填されているガス圧により、圧力調整装置を経
   て加圧される槽の事です。
   蓄圧力1MPa未満のハロン2402・加圧式のハロン2402を貯蔵するものです。
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  設置基準
  放出方式の限定
    駐車の用に供される部分、通信機器室及び指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う防火対象物又は
    その部分は全域放出方式とされています。
  噴射ヘッド
    噴射ヘッドは二酸化炭素消火設備とほぼ同じですが、ヘッドの配置と放射圧力、放射時間は下
    記の通りです。
消火薬剤の種類 放射圧力 放射時間
ハロン2402 0.1MP以上 所要薬剤量を30秒以内で放出すること
ハロン1211 0.2MPa以上
ハロン1301 0.9MPa以上
  保安措置
    二酸化炭素消火設備に準じますが、ハロン1301の全域放出方式にあっては、音声警報装置、
    遅延タイマーの省略及び排出装置の開口部の面積を小さくすることが、許されています。
  消火薬剤貯蔵量
    ハロゲン化物消火設備の消火剤量の算出は、全域放出方式の場合は防火対象物等の区分
    に応じて、さらに使用する消火剤の種別ごとに定める単位消火剤量の数値を用いて総量を求
    めます。局所放出方式は防火対象物の区分の別は規定されませんので、放出方式の限定内
    容に含まれない防火対象物に対して、薬剤種別毎に定めた数値を用いて算出します。
全域放出方式の消火剤の量
防火対象物又は部分 消火薬剤の種別 体積1㎥当たりの消火薬剤量 開口部1㎡に対する薬剤量
自動車の修理若しくは整備の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分又は通信機器室
ハロン1301 0.32Kg 2.4Kg
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
可燃性固体類又は可燃性液体類に係るもの
ハロン2402 0.40Kg 3.0Kg
ハロン1211 0.36Kg 2.7Kg
ハロン1301 0.32Kg 2.4Kg
木材加工品又は木くずに係るもの
ハロン1211 0.60Kg 4.5Kg
ハロン1301 0.52Kg 3.9Kg
合成樹脂類(不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。)に係るもの
ハロン1211 0.36Kg 2.7Kg
ハロン1301 0.32Kg 2.4Kg
局所放出方式の消火剤の量
防護対象物 消火剤の量
可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合
消火薬剤の種別 表面積1㎡当たりの薬剤量
ハロン2402 8.8Kg
ハロン1211 7.6Kg
ハロン1301 6.8Kg
上記以外の場合 次の式によって求められた量に防護空間の体積Vを乗じた量

Q=X-Ya/A
Q: 単位体積あたりの消火剤の量 Kg/?
a : 防護対象物の周囲にある壁の総面積 ㎡
A : 防護空間の壁の面積の合計 ㎡

          X及びYの値
消火薬剤の種別 Xの値 Yの値
ハロン2402 5.2 3.9
ハロン1211 4.4 3.3
ハロン1301 4.0 3.0
 
  移動式
    放射量
   ノズルは告示に定める基準に適合するもので、放射量は1のノズルにつき、毎分次の表に定める
   量以上の薬剤を放射出来るものでなければいけません。
消火薬剤の種類 薬剤の量 Kg
ハロン2402 45
ハロン1211 40
ハロン1301 35
    貯蔵量
   貯蔵容器に貯蔵する薬剤の量は、次の表に定める量以上の薬剤を貯蔵しなければいけません。
消火薬剤の種類 薬剤の量 Kg
ハロン2402 50
ハロン1211 45
ハロン1301 45
    設置条件
   ホース接続口は全ての防火対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が20m以内
   となるようにしなければなりません。
    危険物施設に対する基準は 危険物の規制に関する規則第32条の8
    ハロゲン化物消火設備に係る映像資料   
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  参考:  容器弁の点検に関する情報 告示第19号   消防用設備の非常電源
平成28年2月ハロゲン化物消火設備他、点検基準が改正されています。
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消防用設備の設置単位は基本的には 棟 単位なのですが、令8区画収容人員の算定複合用途に係わる算定
床面積の算定等によりその設置基準は大きく変化しますので、ご注意ください。
こちらの 消防用設備の算定資料 もご参照下さい。   令別表第一PDFはこちら
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