株式会社 西日本防災システム
西日本防災システムインデックスページへ
Nishinihon Bohsai
System Co.,Ltd
株 西日本防災システム
 ▼                     消 火 設 備
消火設備/不活性ガス消火設備 不 活 性 ガ ス 火 設 備


 不活性ガス等のガス系火設備について
  ガス系消火設備は、その消火薬剤の特性を生かして、車両火災の発生する恐れのある部分、電気
  設備が設置されている部分、多量の火気を使用する部分、通信機器室、指定可燃物を大量に貯蔵
  又は取り扱う部分、等に対して設置します。
  ガス系消火設備はその放出方式によって、全域放出、局所放出、移動式に分類されます。
  制御の方法によって、手動式、自動式に分かれます。
  さらに消火薬剤の放出方式によって、蓄圧式と加圧式に分類されます。 
  最後に消火薬剤の貯蔵方式によって高圧式、低圧式に分かれます。
  
ハロゲン化物消火設備や不活性ガス消火設備などのガス系消火設備の点検基準が改正されています。
容器弁の経年劣化により、誤放出や不作動等の事例が発生し、人命も失われています。  誤放出例   
改正に対応するためには金額的にかなりのご負担になりますがどうか安全のため御対応をお願い致します。
改正概要はこちら   総務省消防庁の資料はこちら     消火装置工業会の資料はこちら
会社ご案内
業務のご案内
お問い合わせ
ニュース
リンク集
サイトマップ
お役立ち
弊社インデックスページへ
参考リンク                            
-19
ハロゲン化物
消火設備
粉末消火設備
PR
  構   成
-消防法施行令    貯蔵容器、噴射ヘッド、選択弁、起動用ガス容器、起動装置、音響警報装置操作盤、保護装置、
-同 施工規則    非常電源等で構成されています。
-消防法    従来二酸化炭素消火設備と称していました設備は、二酸化炭素の地球環境への悪影響を考慮
   し、新ガスが開発され、不活性ガス消火設備として統合されました。その技術基準や設置基準、
   構造、機能については、従前の二酸化炭素消火設備に準じます。 
   放出の圧力方式は蓄圧式のみです。
    全域放出方式
   出火場所を密閉状態にして噴射ヘッドから不活性ガスを放出し、酸素濃度を低下させ燃焼を停
   止させるものです。
    局所放出方式
   構成内容は全域放出式とほぼ同じですが、こちらは防護対象物に対して直接噴射ヘッドからガ
   スを放出して消火するものです。全域、局所方式とも配管やヘッド、その他の機器は固定されて
   います。
    移 動 式
   容器弁、ホース、ノズルを手動によって操作し防護対象物に噴射して消火を行うものです。消火
   栓のガスバージョンのようなものです。
PR
  設置基準
    放出方式の限定
   駐車のように供される部分及び通信器室は 全域放出方式
   道路の用に供される部分は全域・局所放出方式いずれも設けてはいけません。屋上部分
   に限り移動式の設置が認められています。
    開口部の条件
   全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置する場合、開口部等は消火効果、人命に及ぼす
   危険を考慮していろいろな条件が付けられています。
 開口部を設けられない箇所
    階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー、その他これらに類する場所に面した箇所。
 自動閉鎖装置を設ける開口部
    床面からの高さが階高の2/3以下の位置にある開口部で、放射した薬剤の流失により消火効果  
    を減ずる恐れのあるもの又は、保安上危険のあるものには消火薬剤放出前に開口部を閉鎖で
    きる、自動閉鎖装置を設けなければいけません。
 音響警報装置
    防護区画内又は防護対象物付近にいる全ての者に消火薬剤が放出される旨を有効に報知
    出来るよう設置されています。
    全域放出方式にあっては音声による警報装置でなければいけません。但し、常時人のいな
    い防火対象物では適用されません。
PR
  消火薬剤貯蔵量
    全域放出方式
   消火剤算出方法は防護区画の体積を基本として、開口部がある場合は必要薬剤量を加算します。
   その際通信器室又は指定可燃物を貯蔵している部分を対象としている場合とそうでない場合とで
   は算出方法が異なります。
防火対象物又は部分 体積1㎥当たりの消火薬剤量
通信機器室
1.2Kg
指定可燃物(可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。)を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。)、糸類、わら類又は合成樹脂類(不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。)(以下「綿花類等」という。)に係るもの
2.7Kg
木材加工品又は木くずに係るもの
2.0Kg
合成樹脂類(不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。)に係るもの
0.75Kg
防護区画の体積 体積1㎥当たりの消火薬剤量 消火薬剤量の最低限度
50㎥未満 1.00Kg -
50㎥以上
150㎥未満
0.90Kg 50kg
150㎥以上
1500㎥未満
0.80Kg 135Kg
1500㎥以上 0.75Kg 1200Kg
消火薬剤貯蔵ボンベ 起動用ボンベ・制御盤
    局所放出方式
   局所放出方式は防護対象物そのもに死角を生じないように放射して、有効に包含して消火す
   ものですから、防護対象物の表面積を基準にして薬剤貯蔵量は決定されます。
面積方式による薬剤量の計算
防護対象物 消火剤の量
可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合 防護対象物の表面積(当該防護対象物の一辺の長さが0.6メートル以下の場合にあつては、当該辺の長さを0.6メートルとして計算した面積。)1平方メートルにつき13キログラムの割合で計算した量
体積方式による薬剤量の計算
防護対象物 消火剤の量
上記以外の対象物
次の式によつて求められた量に防護空間(防護対象物のすべての部分から0.6メートル離れた部分によつて囲まれた空間の部分をいう。以下同じ。)の体積を乗じた量
Q=8-6(a/A)
Qは、単位体積当りの消火剤の量(単位 キログラム毎立方メートル)
aは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁の面積の合計(単位 平方メートル)
Aは、防護空間の壁の面積(壁のない部分にあつては、壁があると仮定した場合における当該部分の面積)の合計(単位 平方メートル)
    その他
     放出されれば人命に係わるガス消火設備の場合、次のような保安措置が施されています。
   1. 起動操作から容器弁若しくは放出弁の開放までの時間が20秒以上となるよう遅延装置を設ける
     こと。
   2. 上記遅延時間内に全ての開放を停止できる非常停止スイッチを設けること。
   3. 防護区画の出入り口付近に消化剤が放出され危険である事を知らせる放出表示灯を設けること。   
                                                 
     放出された消火薬剤を消火後安全な場所に放出するための排気装置を設けなければいけませ
     ん。さらにその操作部は当該防護区画及び隣接する防護区画を経由せずに到達できる場所に設
     置しなければいけません。
     防護区画内の換気装置等は消火薬剤放出前に設備と連動して停止できる構造でなければいけ
     ません。
    他のガス系消火設備
     不活性ガス消火設備とハロゲン化物消火設備の比較   
消防用設備の設置単位は基本的には 棟 単位なのですが、令8区画収容人員の算定複合用途に係わる算定
床面積の算定等によりその設置基準は大きく変化しますので、ご注意ください。
消防用設備の非常電源については 
こちらの 消防用設備の算定資料 もご参照下さい。 令別表第一PDFはこちら
消火設備の対応表  
株式会社 西日本防災システム



PR


PR