株式会社 西日本防災システム
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Nishinihon Bohsai
System Co.,Ltd
 ▼                   警 報 設 備 の 種 類
警報設備/ガス漏れ火災警報器 ガス漏れ火災警報器
   構     成
会社ご案内      受信機・検知器・中継器・警報装置等で構成されます。
業務のご案内   ガスの種類と性状
お問い合わせ     ガス事業法に定める都市ガスと、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に
ニュース     定める液化石油ガスが消防法で定める燃料用ガスとなります。
リンク集      ガスを空気で薄めていきますと、ある混合率に達したとき燃焼するようになります。さらに薄めますと
サイトマップ     再び燃えなくなります。これらをガスの最高濃度の上限、最低濃度の下限と言います。
お役立ち   
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参考リンク
  都 市 ガ ス
令21-2
則24-2
警報設備

ガス 燃焼速度の種類
4A/5NA/5A/6A
11A/12A/13A
A 遅い
4B/5B/6B B 中間
4C/5C/6C/7C C 速い
  液 化 石 油 ガ ス 
名称 プロパン及びプロビレンの含有量
い号液化石油ガス 80%以上
ろ号液化石油ガス 60%以上80%未満
は号液化石油ガス 60%未満
  爆 発 範 囲
ガス 爆発範囲
下限 LEL% 上限 UEL%
11A/12A/13A 4.9 15.0
5NA 12.0 35.0
6B/6C/5A/5B/
5C/4A/4B4C/7C
5.0-8.0 50.0
6A 7.0 39.0
LPG 2.1 9.5
  構 造・機 能
 受 信 機
     自動火災報知設備の受信機に準じます。ただガス漏れ灯は黄色で故障灯を設ける等の違いはあります。
     2回線からの信号を受け、ガス漏れ表示が出来るものでなければいけません。
 中 継 器
      検知器から発せらた信号を受信し、これを受信機へ送信するものです。
 検 出 器
      検知方式により3つに分類されます。
   半導体式
       半導体がガスを吸着して電気伝導度の上昇するものを検出する仕組みです。
   接触燃焼式
       接触燃焼素子を使って、ガスによる電気抵抗の増大を監視する方法です。
   気体熱伝導度式
       空気と可燃性ガスの熱伝導度の違いを利用して、ガス漏れを検知します。サーミスターを利用した
       ものが主流です。
   性能は、爆発下限界(LEL)の1/200の濃度では作動せず、1/4以上で作動。さらに1/4濃度中では継続作
  動することが必要です。

   ガスを検知した場合、60秒以内に信号を送出でき、調理の湯気、油煙、アルコール、等に反応しない性能
  が要求されます。
 警 報 方 式
   即時警報型 
       ガス濃度が警報設定値に達した直後に警報を発するものです。
   警報遅延型
       ガス濃度が警報設定値に達した後、その濃度若しくは以上で継続して存する場合20秒−60秒
   設 置 対 象
  1. 特定防火対象物の地階で、床面積の合計が1,000u以上のもの。
  2. 地下街で延べ1,000u以上のもの。
  3. 準地下街で延べ1,000u以上で、特定防火対象物の用途に供される部分の合計が500u以上のもの。
  4. 令別表第一の16項のイの地階のうち床面積の合計が1,000u以上で、特定防火対象物の用途に供される
    部分の合計が500u以上のもの。            令別表第一PDFはこちら
       設置を必要としない防火対象物については 消防法施行規則第24条の2の2
   設 置 基 準
   警戒区域
    防火対象物の2以上の階にわたってはいけない。一つの警戒区域がが500u以下の場合は2の階にわ
    たることが出来ます。
    一警戒区域の面積は600u以下とすること。通路の中央からガス漏れ表示灯を容易に見通すことが出
    来る場合は、1000u以下とできます。
   受 信 機
    受信機の設置場所は常時人のいる場所が基本です。設置高さは操作部分が床から0.8mから1.5mまで
    となっています。
   検 知 器
    検知器の設置場所は点検に便利な壁面、天井面等にガスの性状に応じて設置しなければ いけません。
     検出対象ガスにより細かく設置場所が規定されています。     消防法施行令第21条の2
    ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に
           使用する中継器及び受信機の基準      
   消防庁 告示第二号
消防用設備の設置単位は基本的には 棟 単位なのですが、令8区画収容人員の算定複合用途に係わる算定
床面積の算定等によりその設置基準は大きく変化しますので、ご注意ください。
こちらの 消防用設備の算定資料 もご参照下さい。
株式会社 西日本防災システム



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