第二条 　この省令の規定に適合しない消防設備であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第一条第十四項 の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

第五条 　次に掲げる消防設備は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第三十九条 　第一種船及び第二種船には、消火栓を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。

第四十三条の二 　第一種船等には、ロールオン・ロールオフ貨物区域等に、それぞれ一個（ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合には二個）の持運び式泡放射器を備え付けるほか、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に掲げる消防設備を備え付けなければならない。

３ 　沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。

第四十五条 　第一種船等には、内燃機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

３ 　沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、内燃機関（主機又は合計出力七百五十キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。この場合において、第二号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

第四十五条の二 　第一種船及び第二種船には、焼却炉又は油だき加熱機（油だきボイラを除く。以下同じ。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第四十六条 　第一種船及び第二種船には、蒸気タービン又は密閉型蒸気機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備（第三号に掲げる消防設備にあつては、船員が継続的に配置されない場所に限る。）を備え付けなければならない。この場合において、第二号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

第四十七条 　第四十三条及び前四条の規定により固定式鎮火性ガス消火装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

２ 　第四十四条の規定により固定式泡消火装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

３ 　第四十三条及び前四条の規定により固定式高膨脹泡消火装置を備え付ける場合には、次の各号に掲げる当該装置の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に適合するものでなければならない。

４ 　前五条の規定により固定式加圧水噴霧装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

第四十七条の二 　第一種船等には、第四十四条から第四十六条までに規定する場所以外の機関区域内における次に掲げる場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器（第二号に掲げる場所にあつては、泡消火器を除く。）を一個（第二号に掲げる場所であつて主配電盤のある場所にあつては、二個）備え付けなければならない。

２ 　第一種船等及び係留船の調理室のレンジからの排気用のダクト（旅客定員が三十六人を超える第一種船及び係留船以外のものにあつては、居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。）には、次に掲げる要件に適合する固定式の消火装置を備え付けなければならない。

第四十九条 　次の表の上欄に掲げる船舶は、それぞれ同表の中欄に掲げる数の消防員装具（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船であつて車両区域を有するものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）及び下欄に掲げる数の個人装具（安全灯及びおのを除く。以下この条において同じ。）を備え付けなければならない。

５ 　第一項ただし書の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場所には、その全域について有効な自動スプリンクラ装置及び位置識別機能付火災探知装置（煙探知器を配置したものに限る。）を備え付けなければならない。

第五十一条 　前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

２ 　前条の規定により火災探知装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

第五十三条 　次の各号に掲げる船舶には、それぞれ当該各号に掲げる数の消火ポンプ（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を備え付けなければならない。

第五十五条 　第三種船及び総トン数三百トン以上の第四種船には、消火栓を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。

第五十七条 　総トン数二千トン以上の第三種船又は第四種船であつてタンカー以外のものには、貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。）に、固定式鎮火性ガス消火装置又は管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。ただし、次に掲げる要件に適合する船倉については、この限りでない。

第五十七条の二 　近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船には、車両甲板区域に、第四十三条の二第三項第二号（閉囲された車両甲板区域にあつては、同条第一項第一号及び第三項第二号）の消防設備を備え付けなければならない。

第五十七条の三 　第五十七条の規定により固定式甲板泡装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

２ 　第五十七条の規定により固定式イナート・ガス装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

第六十条 　第三種船及び第四種船には、内燃機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

第六十三条 　次の表の上欄に掲げる船舶には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具（総トン数百トン未満のものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。

第六十三条の三 　前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

２ 　前条の規定により火災探知装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

第六十六条 　削除

６ 　総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室には次に掲げる装置であつてその機能等について告示で定める要件に適合するものを備えなければならない。

１ 　この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。

２ 　消火器試験規程（昭和九年逓信省令第二十二号）及び火災警報装置試験規程（昭和九年逓信省令第二十三号）は、廃止する。

３ 　この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶にこの省令の施行の際現に備え付けている船舶設備規程の一部を改正する省令（昭和四十年運輸省令第三十号）による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」という。）、船舶防火構造規程の一部を改正する省令（昭和四十年運輸省令第三十一号）による改正前の船舶防火構造規程、船燈試験規程（昭和九年逓信省令第十九号）、消火器試験規程又は火災警報装置試験規程の規定に適合する次の表の上欄に掲げるもの（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれこの省令の規定に適合する同表の下欄に掲げる消防設備とみなす。

７ 　この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつて次の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は、適用しない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。