Nishinihon Bohsai System Co.,Ltd
		▼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　考　資　料
		準　地　下　街

	準 地 下 街 と は 　　　地下街と区別される準地下街は、まず特定用途に対して規制されます。地下街が地下道を介して複数の 　　　店舗若しくはそれらに類するもので構成されているのに対して、準地下街は建物の地階部分の集合体と考 　　　えればよいでしょう。                    令別表第一PDFはこちら 　　　その際規制がかかるのは、20m以内にある建物の開口部の面積が40�uを超えるものが基本で、地下道の 　　　幅員が20mより広いか狭いか、同一建物に開口部が複数ある時はどうするか、開口部に特定防火設備が 　　　設置されている時の面積計算はどうするか　等色々複雑に算定しなければいけません。 　　　　　　　　　　　　      　図にすればこうなります

参考リンク		1. 20m以内にある開口部の面積の合計が40�uを超える場合。
令別表第一		2. 地下道の幅員が20ｍ以上の場合は対象物の部分からどちらにも10mの範囲。
		3.  同一対象物に開口部が2箇所ある場合は、20m以上離れていても開口部面積として合算する。
		4.  開口部に特定防火設備が設置されている場合は、開口面積は1/2として算出する。
		5.   20m以上の幅員がある場合、両側のみ準地下街が形成される場合がある。
		6.   地下道からさらに奥に入り込んだ通路部分は歩行距離で計算する。
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