危険物の規制に関する政令/西日本防災システム

株式会社　西日本防災システム

	Nishinihon Bohsai System Co.,Ltd

　▼　　　　　　　　　　　　　　　　参　考　資　料　　危険物の規制に関する政令

　危険物の規制に関する政令

	第一章　総則（第一条―第五条）
	第二章　製造所等の許可等（第六条―第八条の五）
	第三章　製造所等の位置、構造及び設備の基準
	第一節　製造所の位置、構造及び設備の基準（第九条）
	第二節　貯蔵所の位置、構造及び設備の基準（第十条―第十六条）
	第三節　取扱所の位置、構造及び設備の基準（第十七条―第十九条）
	第四節　消火設備、警報設備及び避難設備の基準（第二十条―第二十二条）
	第五節　雑則（第二十三条）
	第四章　貯蔵及び取扱の基準（第二十四条―第二十七条）
	第五章　運搬及び移送の基準（第二十八条―第三十条の二）
	第五章の二　危険物保安統括管理者（第三十条の三）
	第六章　危険物保安監督者、危険物取扱者及び危険物取扱者免状（第三十一条―第三十五条の二）
	第七章　危険物施設保安員（第三十六条）
	第八章　予防規程（第三十七条）
	第九章　自衛消防組織（第三十八条・第三十八条の二）
	第十章　映写室の構造及び設備の基準（第三十九条）
	第十一章　緊急時の指示（第三十九条の二・第三十九条の三）
	第十二章　雑則（第四十条―第四十二条）

		第一章　総則
		（品名の指定）
第1条　　消防法（以下「法」という。）別表第1第1類の項第10号の政令で定めるものは、次のとおりとする
		一　過よう素酸塩類二　過よう素酸三　クロム、鉛又はよう素の酸化物四　亜硝酸塩類五　次亜塩素酸塩類六　塩素化イソシアヌル酸七　ペルオキソ二硫酸塩類八　ペルオキソほう酸塩類
	2	法別表第1第3類の項第11号の政令で定めるものは、塩素化けい素化合物とする。
	3	法別表第1第5類の項第10号の政令で定めるものは、次のとおりとする。一　金属のアジ化物二　硝酸グアニジン

		（危険物の品名）
第1条の2 法別表第1の品名欄に掲げる物品のうち、同表第1類の項第10号の危険物にあつては前条第1項各号ごとに、同表第5類の項第10号の危険物にあつては同条第3項各号ごとに、それぞれ異なる品名の危険物として、法第11条の4第一項の規定並びに第6条第1項第4号、第15条第1項第17号、第20条第1項、第21条の2、第23条、第24条第1号、第26条第1項第3号及び第6号の2並びに第29条第2号の規定を適用する。
	2	法別表第1の品名欄に掲げる物品のうち、同表第1類の項第11号の危険物で当該危険物に含有されている同項第1号から第9号まで及び前条第1項各号の物品が異なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、法第11条の4第1項の規定並びに第6条第1項第4号、第15条第1項第17号、第20条第1項、第21条の二、第2.3条、第24条第一号、第26条第1項第3号及び第6号の2並びに第29条第2号の規定を適用する。同表第2類の項第8号の危険物で当該危険物に含有されている同項第1号から第7号までの物品が異なるもの、同表第3類の項第12号の危険物で当該危険物に含有されている同項第1号から第11号までの物品が異なるもの、同表第5類の項第11号の危険物で当該危険物に含有されている同項第1号から第9号まで及び前条第3項各号の物品が異なるもの並びに同表第6類の項第5号の危険物で当該危険物に含有されている同項第1号から第4号までの物品が異なるものについても、同様とする。

		（第一類の危険物の試験及び性状）
第1条の3 法別表第1備考第1号の酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験は、粉粒状の物品にあつては過塩素酸カリウムを標準物質（試験物品（試験の対象である物品をいう。以下同じ。）と比較するための基準とすべき物質をいう。以下同じ。）とする燃焼試験とし、その他の物品にあつては過塩素酸カリウムを標準物質とする大量燃焼試験とする。
	2	前項の燃焼試験とは、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験をいう。一　標準物質と木粉との混合物30グラムの燃焼時間（混合物に点火した場合において、着火してから発炎しなくなるまでの時間をいう。以下同じ。）二　試験物品と木粉との混合物30グラムの燃焼時間
	3	第一項の大量燃焼試験とは、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験をいう。一　標準物質と木粉との混合物500グラムの燃焼時間二　試験物品と木粉との混合物500グラムの燃焼時間
	4	法別表第1備考第1号の酸化力の潜在的な危険性に係る政令で定める性状は、粉粒状の物品にあつては第1項に規定する燃焼試験において第2項第2号の燃焼時間が同項第1号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととし、その他の物品にあつては第1項に規定する大量燃焼試験において前項第2号の燃焼時間が同項第1号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととする。
	5	法別表第1備考第1号の衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験は、粉粒状の物品にあつては硝酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験とし、その他の物品にあつては鉄管試験とする。
	6	前項の落球式打撃感度試験とは、標準物質と赤りんとの混合物に鋼球を落下させた場合に50パーセントの確率で爆発する高さから鋼球を試験物品と赤りんとの混合物に落下させた場合に当該混合物が爆発する確率を求める試験をいう。
	7	第5項の鉄管試験とは、試験物品とセルロース粉との混合物を鉄管に詰めて砂中で起爆し、鉄管の破裂の程度を観察する試験をいう。
	8	法別表第1備考第1号の衝撃に対する敏感性に係る政令で定める性状は、粉粒状の物品にあつては第5項に規定する落球式打撃感度試験において試験物品と赤りんとの混合物の爆発する確率が50パーセント以上であることとし、その他の物品にあつては前項の鉄管試験において鉄管が完全に裂けることとする。

		（第二類の危険物の試験及び性状）
第1条の4 　法別表第一備考第二号の火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験は、小ガス炎着火試験とする。
	2	前項の小ガス炎着火試験とは、試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間を測定し、燃焼の状況を観察する試験をいう。
	3	法別表第一備考第二号の政令で定める性状は、前項の小ガス炎着火試験において試験物品が十秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続することとする
	4	法別表第一備考第二号の引火の危険性を判断するための政令で定める試験は、セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験とする。

		（第三類の危険物の試験及び性状）
第1条の5 　法別表第1備考第8号の空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験は、自然発火性試験とする。
	2	前項の自然発火性試験とは、固体の試験物品にあつてはろ紙の上で発火するか否かを観察する試験（粉末の試験物品を落下させ、発火するか否かを観察する試験を含む。）をいい、液体の試験物品にあつては磁器の中で発火するか否かを観察する試験（試験物品がろ紙の上で発火するか否か、又はろ紙を焦がすか否かを観察する試験を含む。）をいう。
	3	法別表第1備考第8号の空気中での発火の危険性に係る政令で定める性状は、前項の自然発火性試験において試験物品が発火すること又はろ紙を焦がすこととする。
	4	法別表第1備考第8号の水と接触して発火し、又は可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験は、水との反応性試験とする。
	5	前項の水との反応性試験とは、純水に浮かべたろ紙の上で試験物品が純水と反応して発生するガスが発火するか否か、若しくは発生するガスに火炎を近づけた場合に着火するか否かを観察し、又は試験物品に純水を加え、発生するガスの量を測定するとともに発生するガスの成分を分析する試験をいう。
	6	法別表第1備考第8号の水と接触して発火し、又は可燃性ガスを発生する危険性に係る政令で定める性状は、前項の水との反応性試験において発生するガスが発火し、若しくは着火すること又は発生するガスの量が試験物品1キログラムにつき1時間当たり200リットル以上であり、かつ、発生するガスが可燃性の成分を含有することとする。

		（第四類の危険物の試験）
第1条の6 　法別表第1備考第10号の引火の危険性を判断するための政令で定める試験は、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験（タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が80度以下の温度で測定されない場合にあつてはクリーブランド開放式引火点測定器により引火点を測定する試験、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が0度以上80度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が10センチストークス以上である場合にあつてはセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験）とする。

第1条の7 　法別表第1備考第18号の爆発の危険性を判断するための政令で定める試験は、2.4―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験とする。

		（第五類の危険物の試験及び性状）
	2	前項の熱分析試験とは、発熱開始温度及び発熱量の比較をするために行う次に掲げる発熱開始温度及び発熱量を示差走査熱量測定装置又は示差熱分析装置により測定する試験をいう。一　標準物質の発熱開始温度及び発熱量（単位質量当たりの発熱量をいう。以下同じ。）二　試験物品の発熱開始温度及び発熱量
	3	法別表第1備考第18号の爆発の危険性に係る政令で定める性状は、発熱開始温度から25度を減じた温度（以下この項において「補正温度」という。）の値の常用対数を横軸とし、発熱量の値の常用対数を縦軸とする平面直交座標系に第1項に規定する熱分析試験の結果を表示した場合において、試験物品の発熱量の値の常用対数を当該試験物品の補正温度の値の常用対数に対して表示した点が、標準物質の2.4―ジニトロトルエンの発熱量の値に0.7を乗じて得た値の常用対数及び標準物質の過酸化ベンゾイルの発熱量の値に0.8を乗じて得た値の常用対数をそれぞれの標準物質に係る補正温度の値の常用対数に対して表示した点を結ぶ直線上又はこれより上にあることとする。この場合において、試験物品の補正温度が1度未満であるときは、当該補正温度を1度とみなす。
	4	法別表第1備考第18号の加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験は、孔径1ミリメートルのオリフィス板を用いて行う圧力容器試験とする
	5	前項の圧力容器試験とは、破裂板及びオリフィス板を取り付けた圧力容器の中の試験物品を加熱し、破裂板が破裂するか否かを観察する試験をいう。
	6	法別表第1備考第18号の加熱分解の激しさに係る政令で定める性状は、第四項に規定する圧力容器試験において破裂板が破裂することとする。

		（第六類の危険物の試験及び性状）
第1条の8 　法別表第1備考第20号の酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験は、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験とする。
		一　硝酸の90パーセント水溶液と木粉との混合物の燃焼時間二　試験物品と木粉との混合物の燃焼時間
	2	法別表第1備考第20号の政令で定める性状は、前項の試験において同項第2号の燃焼時間が同項第1号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととする。

		（試験及び性状に関する事項の委任）
第1条の9 　第1条の3から前条までに定めるもののほか、法別表第1備考に定める試験及び性状に関しその細目その他必要な事項は、総務省令で定める。

		（届出を要する物質の指定）
第1条の10 　法第9条の2第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、次の各号に掲げる物質で当該各号に定める数量以上のものとする。
	2	一　圧縮アセチレンガス　40キログラム二　無水硫酸　200キログラム三　液化石油ガス　300キログラム四　生石灰（酸化カルシウム80パーセント以上を含有するものをいう。）　500キログラム五　毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第2条第1項に規定する毒物のうち別表第1の上欄に掲げる物質　当該物質に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量六　毒物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物のうち別表第2の上欄に掲げる物質　当該物質に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量
	3	法第9条の2第1項ただし書（同条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める場合は、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第74条第1項、ガス事業法（昭和29年法律第51号）第47条の5第1項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第87条第1項の規定により消防庁長官又は消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）に通報があつた施設において液化石油ガスを貯蔵し、又は取り扱う場合（法第9条の2第2項において準用する場合にあつては、当該施設において液化石油ガスの貯蔵又は取扱いを廃止する場合）とする。


		（危険物の指定数量）
第1条の11 　法第9条の3 の政令で定める数量（以下「指定数量」という。）は、別表第3の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする。

		（指定可燃物）
第1条の12 　法第9条の3 の物品で政令で定めるものは、別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものとする。

		（貯蔵所の区分）
第2条　法第10条の貯蔵所は、次のとおり区分する。
		一　屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋内貯蔵所」という。）二　屋外にあるタンク（第4号から第6号までに掲げるものを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋外タンク貯蔵所」という。）三　屋内にあるタンク（次号から第6号までに掲げるものを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋内タンク貯蔵所」という。）四　地盤面下に埋没されているタンク（次号に掲げるものを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「地下タンク貯蔵所」という。）五　簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「簡易タンク貯蔵所」という。）六　車両（被牽引自動車にあつては、前車軸を有しないものであつて、当該被牽引自動車の一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によつてささえられる構造のものに限る。）に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）七　屋外の場所において第二類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの若しくは引火性固体（引火点が零度以上のものに限る。）又は第四類の危険物のうち第一石油類（引火点が零度以上のものに限る。）、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類若しくは動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋外貯蔵所」という。）

第3条　法第十条の取扱所は、次のとおり区分する。

		（取扱所の区分）
		一　固定した給油設備（航空機への給油については、車両に設けられた給油設備を含む。）によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所（当該取扱所において併せて灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量4000リットル以下のタンク（容量2000リットルを超えるタンクにあつては、その内部を2000リットル以下ごとに仕切つたものに限る。）に注入するため固定した注油設備によつて危険物を取り扱う取扱所を含む。以下「給油取扱所」という。）二　店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所で次に掲げるものイ　指定数量の倍数（法第11条の四第1項に規定する指定数量の倍数をいう。以下同じ。）が15以下のもの（以下「第一種販売取扱所」という。）ロ　指定数量の倍数が15を超え40以下のもの（以下「第二種販売取扱所」という。）三　配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備（危険物を運搬する船舶からの陸上への危険物の移送については、配管及びこれに附属する設備）によつて危険物の移送の取扱いを行う取扱所（当該危険物の移送が当該取扱所に係る施設（配管を除く。）の敷地及びこれとともに一団の土地を形成する事業所の用に供する土地内にとどまる構造を有するものを除く。以下「移送取扱所」という。）四　前三号に掲げる取扱所以外の取扱所（以下「一般取扱所」という。）

第4条　削除

		（タンクの容積の算定方法）
第5条　危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの内容積及び空間容積は、総務省令で定める計算方法に従つて算出するものとする。
	2	前項のタンクの容量は、当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積とする。
	3	前項の規定にかかわらず、製造所又は一般取扱所の危険物を取り扱うタンクのうち、特殊の構造又は設備を用いることにより当該タンク内の危険物の量が当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積を超えない一定量を超えることのないものの容量は、当該一定量とする。

		第二章　製造所等の許可等

		（設置の許可の申請）
第6条　法第11条第1項前段の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に提出しなければならない。
		一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所二　製造所等の別及び貯蔵所又は取扱所にあつては、その区分三　製造所等の設置の場所（移動タンク貯蔵所にあつては、その常置する場所）四　貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量五　指定数量の倍数六　製造所等の位置、構造及び設備七　危険物の貯蔵又は取扱いの方法八　製造所等の着工及び完成の予定期日
	2	前項の申請書には、製造所等の位置、構造及び設備に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

		（変更の許可の申請）
第7条　法第十条第一項後段の規定により製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市町村長等に提出しなければならない。
		一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所二　製造所等の別及び貯蔵所又は取扱所にあつては、その区分三　製造所等の設置の場所（移動タンク貯蔵所にあつては、その常置する場所）四　変更の内容五　変更の理由
	2	前項の申請書には、製造所等の位置、構造又は設備の変更の内容に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

		（危険物の移送の取扱いを行う取扱所の指定）
第7条の2 　法第11条第1項第1号の政令で定める取扱所は、第3条第3号に掲げる取扱所とする。

		（危険物の移送の取扱いを行う取扱所の指定）
第7条の3 　法第11条第7項（法第11条の4第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、次に掲げる製造所等とする。
		一　指定数量の倍数が10以上の製造所二　指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所三　指定数量の倍数が200以上の屋外タンク貯蔵所四　指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所五　移送取扱所六　指定数量の倍数が10以上の一般取扱所（第31条の2第6号ロに規定するものを除く。）

		（市町村長等の都道府県公安委員会等への許可等の通報）
第7条の4 　法第11条第7項（法第11条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により、市町村長等は、次の各号に掲げる許可又は届出の受理をしたときは、当該各号に定める者に通報しなければならない。
		一　市町村長又は都道府県知事による法第11条第1項の規定による許可又は法第11条の4第4項の規定による届出の受理　当該市町村又は都道府県の区域を管轄する都道府県公安委員会（当該許可又は届出に係る製造所等が海域に係るものである場合には、都道府県公安委員会及び海上保安庁長官）二　総務大臣による前号に規定する許可又は届出の受理　国家公安委員会（当該許可又は届出に係る製造所等が海域に係るものである場合には、国家公安委員会及び海上保安庁長官）

		（完成検査の手続）
第8条　法第11条第5項の規定による完成検査（以下「完成検査」という。）を受けようとする者は、その旨を市町村長等に申請しなければならない。
	2	市町村長等は、前項の規定による申請があつたときは、遅滞なく、当該製造所等の完成検査を行わなければならない。
	3	市町村長等は、完成検査を行つた結果、製造所にあつては第9条及び第20条から第22条まで、貯蔵所にあつては第10条から第16条まで及び第20条から第22条まで、取扱所にあつては第17条から第19条まで及び第20条から第22条までにそれぞれ定める技術上の基準（法第11条の2第1項の検査（以下「完成検査前検査」という。）に係るものを除く。）に適合していると認めたときは、当該完成検査の申請をした者に完成検査済証を交付するものとする。
	4	前項の完成検査済証の交付を受けている者は、完成検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、これを交付した市町村長等にその再交付を申請することができる。
	5	完成検査済証を汚損し、又は破損したことにより前項の申請をする場合は、申請書に当該完成検査済証を添えて提出しなければならない。
	6	第三項の完成検査済証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した完成検査済証を発見した場合は、これを十日以内に完成検査済証の再交付をした市町村長等に提出しなければならない。

		（完成検査前検査）
第8条の2 　法第11条の2第1項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（以下「液体危険物タンク」という。）を有する製造所等（容量が指定数量以上の液体危険物タンクを有しない製造所及び一般取扱所を除く。）とする。
	2	法第11条の2第1項の政令で定める工事は、液体危険物タンク（製造所又は一般取扱所に係る工事にあつては、容量が指定数量以上の液体危険物タンク）の設置又は変更の工事とする。
	3	法第11条の2第1項の政令で定める工事の工程は、次の各号に掲げる工事の工程とし、同項の製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、当該工事の工程ごとに、当該各号に定めるものとする。
		一　屋外タンク貯蔵所の液体危険物タンク（岩盤内の空間を利用する液体危険物タンク（以下「岩盤タンク」という。）を除く。）で、その容量が1000キロリットル以上のものの基礎及び地盤に関する工事（底部が地盤面下にあり、頂部が地盤面以上にある液体危険物タンクその他の特殊な構造を有するものとして総務省令で定める液体危険物タンク（以下この条、第8条の4及び第11条において「特殊液体危険物タンク」という。）にあつては、基礎及び地盤に関する工事に相当するものとして総務省令で定める工事）の工程　当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち第11条第1項第3号の2に定める基準（特殊液体危険物タンクにあつては、当該基準に相当するものとして総務省令で定める基準）に適合すべきこととされる事項（以下「液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項」という。）二　前号の液体危険物タンクに配管その他の附属設備を取り付ける前の当該タンクのタンク本体に関する工事の工程　当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち第11条第1項第4号に定める基準（水張試験（水以外の適当な液体を張つて行う試験を含む。以下同じ。）又は水圧試験に関する部分に限るものとし、特殊液体危険物タンクにあつては、当該基準に相当するものとして総務省令で定める基準とする。）に適合すべきこととされる事項（以下「液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項」という。）並びに当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち同項第4号の2に定める基準（同号の試験のうち真空試験その他の総務省令で定める試験に関する部分を除くものとし、特殊液体危険物タンクにあつては、当該基準に相当するものとして総務省令で定める基準とする。）に適合すべきこととされる事項（以下「液体危険物タンクの溶接部に関する事項」という。）三　屋外タンク貯蔵所の岩盤タンクのタンク本体に関する工事の工程　当該岩盤タンクの構造及び設備に関する事項のうちタンク本体の安定性に係る基準として総務省令で定める基準に適合すべきこととされる事項（以下「岩盤タンクのタンク構造に関する事項」という。）四　液体危険物タンク（第1号及び前号に掲げるものを除く。）に配管その他の附属設備を取り付ける前の当該タンクのタンク本体に関する工事の工程　当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち第9条第1項第20号、第11条第1項第4号、第12条第1項第5号、第13条第1項第6号、第14条第6号、第15条第1項第2号、第17条第1項第6号若しくは第2項第2号又は第19条第1項に定める基準（水張試験又は水圧試験に関する部分に限るものとし、アルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物（以下この条において「アルキルアルミニウム等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危険物タンクにあつては、第15条第1項第2号に定める基準に相当するものとして総務省令で定める基準とする。）に適合すべきこととされる事項

第8条の2の2 　水張検査又は水圧検査は、市町村長等以外の他の行政機関も行うことができる。この場合においては、前条第6項及び第7項の規定を準用する。
	4	前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる液体危険物タンクの設置又は変更の工事については、当該各号に定める規定は適用しない。
		一　液体危険物タンクの設置又は変更の工事で、当該液体危険物タンクについて高圧ガス保安法第56条の3第1項、第2項若しくは第3項の規定による特定設備検査に合格したもの、同法第56条の6の14第2項（同法第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。）の規定により特定設備基準適合証の交付を受けたもの、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第38条第1項、第2項若しくは第3項の規定による検査に合格したもの又は同法第44条第1項若しくは第2項の規定による検定に合格したもの　前項第2号（液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項に係る部分に限る。）又は同項第4号の規定二　液体危険物タンクの変更の工事のうち、タンクの底部に係る工事（タンクの側板に係る工事を含むものを除く。）で、当該変更の工事の際行われた法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査により、当該液体危険物タンクの溶接部に関する事項が、第11条第1項第4号の二に定める基準に適合していると認められたもの　前項第2号（液体危険物タンクの溶接部に関する事項に係る部分に限る。）の規定三　液体危険物タンクの設置又は変更の工事で、当該液体危険物タンクについて国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準（水圧試験に関する部分に限る。）に適合している旨の総務省令で定める表示がされているもの　前項第4号の規定
	5	液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項についての完成検査前検査を基礎・地盤検査と、液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項並びに第3項第4号に定める事項についての完成検査前検査のうち、第9条第1項第20号、第11条第1項第4号、第12条第1項第5号、第13条第1項第6号、第14条第6号、第15条第1項第1号、第17条第1項第6号若しくは第2項第2号又は第19条第1項の水張試験又は水圧試験（アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危険物タンクにあつては、第15条第1項第2号の水圧試験に相当するものとして総務省令で定める試験）に係るものをそれぞれ水張検査又は水圧検査と、液体危険物タンクの溶接部に関する事項についての完成検査前検査を溶接部検査と、岩盤タンクのタンク構造に関する事項についての完成検査前検査を岩盤タンク検査という。
	6	完成検査前検査を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、市町村長等に申請しなければならない。この場合においては、前条第2項の規定を準用する
	7	市町村長等は、完成検査前検査を行つた結果、第3項各号に定める事項が、製造所にあつては第九条、貯蔵所にあつては第11条から第15条まで、取扱所にあつては第17条及び第19条にそれぞれ定める技術上の基準（完成検査前検査に係るものに限る。）に適合すると認めたときは、当該完成検査前検査の申請をした者に通知（水張検査又は水圧検査にあつては、タンク検査済証の交付）をするものとする。


		（危険物保安技術協会への委託）
第8条の2の3 　法第11条の3第1号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が500キロリットル以上のものとする。
		法第11条の3第1号の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、液体危険物タンクのタンク本体に関する事項並びに液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項とする。
		法第11条の3第2号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が1000キロリットル以上のもの（以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。）とする。
		法第11条の3第2号の屋外タンク貯蔵所に係る特定事項のうち政令で定めるものは、液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項、液体危険物タンクの溶接部に関する事項並びに岩盤タンクのタンク構造に関する事項とする。

		（市町村長との協議を要する移送取扱所の指定）
第8条の3 　法第12条の5 の政令で定める移送取扱所は、危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この条において同じ。）が15キロメートルを超える移送取扱所及び危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所とする。

		（保安に関する検査）
第8条の4 　法第14条の3第1項の政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所は、特定屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、若しくは取り扱う液体の危険物の最大数量が10000キロリットル以上のもの又は前条に規定する移送取扱所とする。
	2	法第14条の3第1項の政令で定める時期は、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、災害その他の総務省令で定める事由により、当該時期に法第14条の3第1項の保安に関する検査を行うことが適当でないと認められるときは、当該特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、市町村長等が別に定める時期とすることができる。一　特定屋外タンク貯蔵所（次号及び第3号までに掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　完成検査（法第11条第1項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。次号から第4号までにおいて同じ。）を受けた日又は直近において行われた法第14条の3第1項若しくは第2項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して8年（総務省令で定める保安のための措置を講じている特定屋外タンク貯蔵所にあつては、当該措置に応じ総務省令で定めるところにより市町村長等が定める十年又は13年のいずれかの期間）を経過する日前1年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1年を経過する日までの間二　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所　完成検査を受けた日又は直近において行われた法第14条の3第1項若しくは第2項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して10年を経過する日前1年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1年を経過する日までの間三　特殊液体危険物タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所　完成検査を受けた日又は直近において行われた法第14条の3第1項若しくは第2項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して13年を経過する日前1年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1年を経過する日までの間四　移送取扱所　完成検査を受けた日又は直近において行われた法第14条の3第1項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日前1月目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1月を経過する日までの間

第8条の5 　法第14条の3の2 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第7条の3に規定する製造所等（第8条の3に規定する移送取扱所を除く。）及び次に掲げる製造所等のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。
	3	法第14条の3第1項の屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一　特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものを除く。）　液体危険物タンクの底部（特殊液体危険物タンクにあつては、総務省令で定める部分。以下この項、第六項及び第7項において同じ。）の板の厚さに関する事項及び液体危険物タンクの溶接部に関する事項（液体危険物タンクの底部に係るものに限る。第六項及び第7項において同じ。）二　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所　岩盤タンクの構造及び設備に関する事項三　移送取扱所　移送取扱所の構造及び設備に関する事項
	4	法第14条の3第2項の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、特定屋外タンク貯蔵所とする。
	5	法第14条の3第2項の不等沈下その他の政令で定める事由は、液体危険物タンクの直径に対する当該液体危険物タンクの不等沈下の数値の割合が100分の1以上であることその他これに相当するものとして総務省令で定める事由とする。
	6	法第14条の3第2項の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一　特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものを除く。）　液体危険物タンクの底部の板の厚さに関する事項及び液体危険物タンクの溶接部に関する事項二　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所　岩盤タンクの構造及び設備に関する事項
	7	法第14条の3第3項の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、液体危険物タンクの底部の板の厚さに関する事項、液体危険物タンクの溶接部に関する事項並びに岩盤タンクの構造及び設備に関する事項とする。

		（定期に点検をしなければならない製造所等の指定）
		一　危険物を取り扱うタンクで地下にあるもの（以下この条において「地下タンク」という。）を有する製造所二　地下タンク貯蔵所三　移動タンク貯蔵所四　地下タンクを有する給油取扱所五　地下タンクを有する一般取扱所

		第三章　製造所等の位置、構造及び設備の基準

		第一節　製造所の位置、構造及び設備の基準

		（製造所の基準）
第9条　法第10条第四項の製造所の位置、構造及び設備（消火設備、警報設備及び避難設備を除く。以下この章の第一節から第三節までにおいて同じ。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
	1	製造所の位置は、次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ当該建築物等について定める距離を保つこと。ただし、イからハまでに掲げる建築物等について、不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の不燃材料のうち、総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）で造つた防火上有効な塀を設けること等により、市町村長等が安全であると認めた場合は、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。イ　ロからニまでに掲げるもの以外の建築物その他の工作物で住居の用に供するもの（製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。）　　　　　　　　10メートル以上ロ　学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で総務省令で定めるもの　30メートル以上ハ　文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四13号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物　　　　　50メートル以上ニ　高圧ガスその他災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省令で定める距離ホ　使用電圧が7000ボルトをこえ三万五千ボルト以下の特別高圧架空電線　水平距離3メートル以上ヘ　使用電圧が35000ボルトをこえる特別高圧架空電線　水平距離5メートル以上

	2	危険物を取り扱う建築物その他の工作物（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。ただし、総務省令で定めるところにより、防火上有効な隔壁を設けたときは、この限りでない。
	3	製造所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に製造所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
	4	危険物を取り扱う建築物は、地階（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第2号に規定する地階をいう。）を有しないものであること。
	5	危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造（建築基準法第2条第7号の耐火構造をいう。以下同じ。）の壁とすること。
	6	危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。ただし、第二類の危険物（粉状のもの及び引火性固体を除く。）のみを取り扱う建築物にあつては、屋根を耐火構造とすることができる。
	7	危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備（建築基準法第2条第9号の二ロに規定する防火設備のうち、防火戸その他の総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備のうち、防火戸その他の総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を設けること。
	8	危険物を取り扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
	9	液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。
	10	危険物を取り扱う建築物には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
	11	可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
	12	屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ0.15メートル以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためますを設けること。この場合において、第四類の危険物（水に溶けないものに限る。）を取り扱う設備にあつては、当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、ためますに油分離装置を設けなければならない。
	13	危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物のもれ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物のもれ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
	14	危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱に伴つて温度の変化が起る設備には、温度測定装置を設けること。
	15	危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
	16	危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び総務省令で定める安全装置を設けること。
	17	電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。
	18	危険物を取り扱うにあたつて静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
	19	指定数量の倍数が十以上の製造所には、総務省令で定める避雷設備を設けること。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。
	20	危険物を取り扱うタンク（屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の5分の1未満のものを除く。）の位置、構造及び設備は、次によること。イ　屋外にあるタンクの構造及び設備は、第11条第1項第4号（特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンクに係る部分を除く。）、第5号から第10号まで及び第11号から第12号までに掲げる屋外タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの構造及び設備の例（同条第5項の規定により総務省令で定める特例を含む。）によるほか、液体危険物タンクであるものの周囲には、総務省令で定めるところにより、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための総務省令で定める防油堤を設けること。ロ　屋内にあるタンクの構造及び設備は、第12条第1項第5号から第9号まで及び第10号から第11号までに掲げる屋内タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの構造及び設備の例によるものであること。ハ　地下にあるタンクの位置、構造及び設備は、第13条第1項（第5号、第9号の2及び第12号を除く。）、同条第2項（同項においてその例によるものとされる同条第1項第5号、第9号の2及び第12号を除く。）又は同条第3項（同項においてその例によるものとされる同条第1項第5号、第9号の2及び第12号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。

危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備は、次によること。

イ　配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。

ロ　配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。

ハ　配管は、火災等による熱によつて容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあつては、この限りでない。

ニ　配管には、総務省令で定めるところにより、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあつては、この限りでない。

ホ　配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。

ヘ　配管に加熱又は保温のための設備を設ける場合には、火災予防上安全な構造とすること。

ト　イからヘまでに掲げるもののほか、総務省令で定める基準に適合するものとすること。

電動機及び危険物を取り扱う設備のポンプ、弁、接手等は、火災の予防上支障のない位置に取り付けること。

引火点が100度以上の第四類の危険物（以下「高引火点危険物」という。）のみを総務省令で定めるところにより取り扱う製造所については、総務省令で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を取り扱う製造所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第一項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

第二節　貯蔵所の位置、構造及び設備の基準

第10条　屋内貯蔵所（次項及び第3項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

屋内貯蔵所の位置は、前条第1項第1号に掲げる製造所の位置の例によるものであること。

危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物（以下この条において「貯蔵倉庫」という。）の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。ただし、二以上の屋内貯蔵所を隣接して設置するときは、総務省令で定めるところにより、その空地の幅を減ずることができる。

区分	空地の幅
区分	当該建築物の壁、柱及び床が耐火構造である場合	上欄に掲げる場合以外の場合
指定数量の倍数が5以下の屋内貯蔵所		0.5メートル以上
指定数量の倍数が5を超え10以下の屋内貯蔵所	1メートル以上	1.5メートル以上
指定数量の倍数が10を超え20以下の屋内貯蔵所	2メートル以上	3メートル以上
指定数量の倍数が20を超え50以下の屋内貯蔵所	3メートル以上	5メートル以上
指定数量の倍数が50を超え200以下の屋内貯蔵所	5メートル以上	10メートル以上
指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所	10メートル以上	15メートル以上

屋内貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋内貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

3の2

貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物とすること。

貯蔵倉庫は、地盤面から軒までの高さ（以下「軒高」という。）が六メートル未満の平家建とし、かつ、その床を地盤面以上に設けること。ただし、第二類又は第四類の危険物のみの貯蔵倉庫で総務省令で定めるものにあつては、その軒高を20メートル未満とすることができる。

1の貯蔵倉庫の床面積は、1000平方メートルを超えないこと。

貯蔵倉庫は、壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。ただし、指定数量の10倍以下の危険物の貯蔵倉庫又は第二類若しくは第四類の危険物（引火性固体及び引火点が70度未満の第四類の危険物を除く。）のみの貯蔵倉庫にあつては、延焼のおそれのない外壁、柱及び床を不燃材料で造ることができる。

貯蔵倉庫は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ、天井を設けないこと。ただし、第二類の危険物（粉状のもの及び引火性固体を除く。）のみの貯蔵倉庫にあつては屋根を耐火構造とすることができ、第五類の危険物のみの貯蔵倉庫にあつては当該貯蔵倉庫内の温度を適温に保つため、難燃性の材料又は不燃材料で造つた天井を設けることができる。

貯蔵倉庫の窓及び出入口には、防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

貯蔵倉庫の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの、第二類の危険物のうち鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム若しくはこれらのいずれかを含有するもの、第三類の危険物のうち第一条の五第五項の水との反応性試験において同条第六項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。以下「禁水性物品」という。）又は第四類の危険物の貯蔵倉庫の床は、床面に水が浸水し、又は浸透しない構造とすること。

液状の危険物の貯蔵倉庫の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

11の2

貯蔵倉庫に架台を設ける場合には、架台の構造及び設備は、総務省令で定めるところによるものであること。

貯蔵倉庫には、危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けるとともに、引火点が70度未満の危険物の貯蔵倉庫にあつては、内部に滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設けること。

電気設備は、前条第1項第17号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。

指定数量の10倍以上の危険物の貯蔵倉庫には、総務省令で定める避雷設備を設けること。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

第五類の危険物のうちセルロイドその他温度の上昇により分解し、発火するおそれのあるもので総務省令で定めるものの貯蔵倉庫は、当該貯蔵倉庫内の温度を当該危険物の発火する温度に達しない温度に保つ構造とし、又は通風装置、冷房装置等の設備を設けること。

屋内貯蔵所のうち第二類又は第四類の危険物（引火性固体及び引火点が70度未満の第四類の危険物を除く。）のみを貯蔵し、又は取り扱うもの（貯蔵倉庫が平家建以外の建築物であるものに限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第1号から第3号の2まで及び第7号から第14号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さ（以下「階高」という。）を6メートル未満とすること。

一の貯蔵倉庫の床面積の合計は、1000平方メートルを超えないこと。

貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。

貯蔵倉庫の二階以上の階の床には、開口部を設けないこと。ただし、耐火構造の壁又は防火設備で区画された階段室については、この限りでない。

屋内貯蔵所のうち指定数量の倍数が20以下のもの（屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設けるものに限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、第1項第3号及び第10号から第15号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

屋内貯蔵所は、壁、柱、床及びはりが耐火構造である建築物の1階又は2階のいずれか1の階に設置すること。

建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分は、床を地盤面以上に設けるとともに、その階高を6メートル未満とすること。

建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の床面積は、75平方メートルを超えないこと。

建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合には、上階の床）を耐火構造とするとともに、出入口以外の開口部を有しない厚さ70ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。

建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分には、窓を設けないこと。

建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の換気及び排出の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。

指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所については、総務省令で、第1項に掲げる基準の特例を定めることができる。

高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、総務省令で、第1項、第2項及び前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

有機過酸化物及びこれを含有するもののうち総務省令で定める危険物又はアルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例を定めることができる。

（屋外タンク貯蔵所の基準）

第11条　屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

屋外タンク貯蔵所の位置は、第9条第1項第1号に掲げる製造所の位置の例によるものであること。

1の2

引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の位置は、前号によるほか、当該屋外タンク貯蔵所の存する敷地の境界線から危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク（以下この条、第26条及び第40条において「屋外貯蔵タンク」という。）の側板までの間に、次の表の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの区分ごとに、同表の中欄に掲げる当該屋外貯蔵タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う危険物の引火点の区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離を保つこと。ただし、不燃材料で造つた防火上有効な塀を設けること、地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないことその他の総務省令で定める事情があることにより、市町村長等が安全であると認めたときは、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。

屋外貯蔵タンクの区分	危険物の引火点	距離
一　石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第2条第4号に規定する第一種事業所（第6項において「第一種事業所」という。）又は同条第5号に規定する第二種事業所（第六項において「第二種事業所」という。）に存する屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクで、その容量が1000キロリットル以上のもの	21度未満	当該タンクの水平断面の最大直径（横型のものにあつては、横の長さ）の数値（以下「直径等の数値」という。）に1.8を乗じて得た数値（当該数値がタンクの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）又は50メートルのうち大きいものに等しい距離以上
	21度以上70度未満	当該タンクの直径等の数値に1.6を乗じて得た数値（当該数値がタンクの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）又は40メートルのうち大きいものに等しい距離以上
	70度以上	当該タンクの直径等の数値（当該数値がタンクの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）又は30メートルのうち大きいものに等しい距離以上
二　前号に掲げる屋外貯蔵タンク以外の屋外貯蔵タンク	21度未満	当該タンクの直径等の数値に1.8を乗じて得た数値（当該数値がタンクの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）に等しい距離以上
	21度以上70度未満	当該タンクの直径等の数値に1.6を乗じて得た数値（当該数値がタンクの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）に等しい距離以上
	70度以上	当該タンクの直径等の数値（当該数値がタンクの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）に等しい距離以上

屋外タンク貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋外タンク貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

3の2

特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（第四号及び第4号の二において「特定屋外貯蔵タンク」という。）の基礎及び地盤は、総務省令で定める堅固なものとし、総務省令で定めるところにより行う平板載荷試験、圧密度試験等の試験において、総務省令で定める基準に適合するものであること。

3の3

屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が500キロリットル以上1000キロリットル未満のもの（以下「準特定屋外タンク貯蔵所」という。）の屋外貯蔵タンク（次号において「準特定屋外貯蔵タンク」という。）の基礎及び地盤は、総務省令で定める堅固なものとすること。

屋外貯蔵タンクは、特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンク以外の屋外貯蔵タンクにあつては、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板で、特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンクにあつては、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める規格に適合する鋼板その他の材料又はこれらと同等以上の機械的性質及び溶接性を有する鋼板その他の材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあつては水張試験において、圧力タンクにあつては最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験（高圧ガス保安法第20条第1項若しくは第3項の規定の適用を受ける高圧ガスの製造のための施設、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）別表第2第2号若しくは第4号に掲げる機械等又は労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第12条第1項第2号に掲げる機械等である圧力タンクにあつては、総務省令で定めるところにより行う水圧試験）において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物の屋外貯蔵タンクにあつては、この限りでない。

4の2

特定屋外貯蔵タンクの溶接部は、総務省令で定めるところにより行う放射線透過試験、真空試験等の試験において、総務省令で定める基準に適合するものであること

屋外貯蔵タンクは、総務省令で定めるところにより、地震及び風圧に耐えることができる構造とするとともに、その支柱は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造その他これらと同等以上の耐火性能を有するものであること。

屋外貯蔵タンクは、危険物の爆発等によりタンク内の圧力が異常に上昇した場合に内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造とすること。

屋外貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。

7の2

屋外貯蔵タンクのうち、底板を地盤面に接して設けるものにあつては、総務省令で定めるところにより、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

屋外貯蔵タンクのうち、圧力タンク以外のタンクにあつては総務省令で定めるところにより通気管を、圧力タンクにあつては総務省令で定める安全装置をそれぞれ設けること

液体の危険物の屋外貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。

液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口は、次によること。

イ　火災の予防上支障のない場所に設けること。

ロ　注入ホース又は注入管と結合することができ、かつ、危険物が漏れないものであること。

ハ　注入口には、弁又はふたを設けること。

ニ　ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口付近には、静電気を有効に除去するための接地電極を設けること。

ホ　引火点が二十一度未満の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋外貯蔵タンクの注入口である旨及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。ただし、市町村長等が火災の予防上当該掲示板を設ける必要がないと認める場合は、この限りでない。

10の2

屋外貯蔵タンクのポンプ設備（ポンプ及びこれに附属する電動機をいい、当該ポンプ及び電動機のための建築物その他の工作物を設ける場合には、当該工作物を含む。以下同じ。）は、次によること。

イ　ポンプ設備の周囲に三メートル以上の幅の空地を保有すること。ただし、防火上有効な隔壁を設ける場合その他総務省令で定める場合は、この限りでない。

ロ　ポンプ設備から屋外貯蔵タンクまでの間に、当該屋外貯蔵タンクの空地の幅の三分の一以上の距離を保つこと。

ハ　ポンプ設備は、堅固な基礎の上に固定すること。

ニ　ポンプ及びこれに附属する電動機のための建築物その他の工作物（以下「ポンプ室」という。）の壁、柱、床及びはりは、不燃材料で造ること。

ホ　ポンプ室は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。

ヘ　ポンプ室の窓及び出入口には、防火設備を設けること。

ト　ポンプ室の窓又は出入口にガラスを用いる場合には、網入りガラスとすること。

チ　ポンプ室の床には、その周囲に高さ〇・二メートル以上の囲いを設けるとともに、当該床は、危険物が浸透しない構造とし、かつ、適当な傾斜及びためますを設けること。

リ　ポンプ室には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

ヌ　可燃性の蒸気が滞留するおそれのあるポンプ室には、その蒸気を屋外の高所に排出する設備を設けること。

ル　ポンプ室以外の場所に設けるポンプ設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためますを設けること。この場合において、第四類の危険物（水に溶けないものに限る。）を取り扱うポンプ設備にあつては、当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、ためますに油分離装置を設けなければならない。

ヲ　引火点が二十一度未満の危険物を取り扱うポンプ設備には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋外貯蔵タンクのポンプ設備である旨及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。ただし、市町村長等が火災の予防上当該掲示板を設ける必要がないと認める場合は、この限りでない。

第12条　屋内タンク貯蔵所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
	11	屋外貯蔵タンクの弁は、鋳鋼又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造り、かつ、危険物が漏れないものであること。
11の2		屋外貯蔵タンクの水抜管は、タンクの側板に設けること。ただし、総務省令で定めるところによる場合は、タンクの底板に設けることができる。
11の3		浮き屋根を有する屋外貯蔵タンクの側板又は浮き屋根に設ける設備は、地震等によりそれぞれ浮き屋根又は側板に損傷を与えないように設置すること。ただし、当該屋外貯蔵タンクに貯蔵する危険物の保安管理上必要な設備で総務省令で定めるものにあつては、この限りでない。
	12	屋外貯蔵タンクの配管の位置、構造及び設備は、次号及び第十二号の三に定めるもののほか、第九条第一項第二十一号に掲げる製造所の危険物を取り扱う配管の例によるものであること。
12の2		液体の危険物を移送するための屋外貯蔵タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること
12の3		液体の危険物を移送するための屋外貯蔵タンク（容量が一万キロリットル以上のものに限る。）の配管には、当該配管とタンクとの結合部分の直近に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁であつて総務省令で定めるものを設けること。
	13	電気設備は、第九条第一項第十七号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。
	14	指定数量の倍数が十以上の屋外タンク貯蔵所には、総務省令で定める避雷設備を設けること。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。
	15	液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲には、総務省令で定めるところにより、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための総務省令で定める防油堤を設けること。
	16	固体の禁水性物品の屋外貯蔵タンクには、防水性の不燃材料で造つた被覆設備を設けること。
	17	二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ〇・二メートル以上の壁及び底を有する水漏れのない鉄筋コンクリートの水槽に入れて水没したものであること。
2.		高引火点危険物のみを総務省令で定めるところにより貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所については、総務省令で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。
3.		アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第一項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。
4.		岩盤タンク又は特殊液体危険物タンクに係る屋外タンク貯蔵所で総務省令で定めるものについては、総務省令で、第1項に掲げる基準の特例を定めることができる。
5.		屋外タンク貯蔵所につき、構造又は設備の変更の工事（タンクの側板又は底板の取替え工事以外の工事で総務省令で定めるものに限る。）が行われた場合には、当該変更の工事に係る屋外タンク貯蔵所については、総務省令で、第1項第4号に掲げる基準（水張試験又は水圧試験に関する部分に限る。）の特例を定めることができる。
6.		第一種事業所でその所在する地域が石油コンビナート等災害防止法第2条第2号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）となつた際現に第一種事業所であつたもの若しくは第一種事業所の新設（同法第5条第1項に規定する新設をいう。）の工事がされていたものに存する屋外タンク貯蔵所（その屋外貯蔵タンクの容量が1000キロリットル以上のものに限る。）で、当該地域が特別防災区域となつた際現に法第11条第1項の規定による許可を受けていたもの又は第二種事業所に存する屋外タンク貯蔵所（そこの屋外貯蔵タンクの容量が1000キロリットル以上のものに限る。）で、当該事業所が第二種事業所として指定された際現に同項の規定による許可を受けていたものに係る第1項第1号の2 の規定の適用については、これらの屋外タンク貯蔵所は、それぞれ当該地域が特別防災区域となつた日又は当該事業所が第二種事業所として指定された日から起算して1年6月を経過する日までの間は、同号の表の第2号に掲げる屋外貯蔵タンクに係る屋外タンク貯蔵所であるものとみなす。

		（屋内タンク貯蔵所の基準）
	1	危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク（以下この条及び第26条において「屋内貯蔵タンク」という。）は、平家建の建築物に設けられたタンク専用室に設置すること。
	2	屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間及び同一のタンク専用室内に屋内貯蔵タンクを2以上設置する場合におけるそれらのタンクの相互間に、0.5メートル以上の間隔を保つこと。
	3	屋内タンク貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋内タンク貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
	4	屋内貯蔵タンクの容量は、指定数量の40倍（第四石油類及び動植物油類以外の第四類の危険物にあつては、当該数量が20000リットルを超えるときは、20000リットル）以下であること。同一のタンク専用室に屋内貯蔵タンクを2以上設置する場合におけるそれらのタンクの容量の総計についても、同様とする。
	5	屋内貯蔵タンクの構造は、前条第1項第4号に掲げる屋外貯蔵タンクの構造の例（同条第5項の規定により総務省令で定める特例を含む。）によるものであること。
	6	屋内貯蔵タンクの構造は、前条第1項第4号に掲げる屋外貯蔵タンクの構造の例（同条第5項の規定により総務省令で定める特例を含む。）によるものであること。
	7	屋内貯蔵タンクのうち、圧力タンク以外のタンクにあつては総務省令で定めるところにより通気管を、圧力タンクにあつては総務省令で定める安全装置をそれぞれ設けること。
	8	液体の危険物の屋内貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。
	9	液体の危険物の屋内貯蔵タンクの注入口は、前条第1項第10号に掲げる屋外貯蔵タンクの注入口の例によるものであること。
9の2		屋内貯蔵タンクのポンプ設備は、タンク専用室の存する建築物以外の場所に設けるポンプ設備にあつては前条第1項第10号の2（イ及びロを除く。）に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例により、タンク専用室の存する建築物に設けるポンプ設備にあつては総務省令で定めるところにより設けるものであること。
	10	屋内貯蔵タンクの弁は、前条第1項第11号に掲げる屋外貯蔵タンクの弁の例によるものであること。
10の2		屋内貯蔵タンクの水抜管は、前条第1項第11号の二に掲げる屋外貯蔵タンクの水抜管の例によるものであること。
	11	屋内貯蔵タンクの配管の位置、構造及び設備は、次号に定めるもののほか、第9条第1項第21号に掲げる製造所の危険物を取り扱う配管の例によるものであること。
11の2		液体の危険物を移送するための屋内貯蔵タンクの配管は、前条第1項第12号の2に掲げる屋外貯蔵タンクの配管の例によるものであること。
	12	タンク専用室は、壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。ただし、引火点が70度以上の第四類の危険物のみの屋内貯蔵タンクを設置するタンク専用室にあつては、延焼のおそれのない外壁、柱及び床を不燃材料で造ることができる。
	13	タンク専用室は、屋根を不燃材料で造り、かつ、天井を設けないこと。
	14	タンク専用室の窓及び出入口には、防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。
	15	タンク専用室の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
	16	液状の危険物の屋内貯蔵タンクを設置するタンク専用室の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。
	17	タンク専用室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2メートル以上とすること。
	18	タンク専用室の採光、照明、換気及び排出の設備は、第10条第1項第12号に掲げる屋内貯蔵所の採光、照明、換気及び排出の設備の例によるものであること。
	19	電気設備は、第9条第1項第17号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。
2	屋内タンク貯蔵所のうち引火点が40度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの（タンク専用室を平家建以外の建築物に設けるものに限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第2号から第9号まで、第9号の二（タンク専用室の存する建築物以外の場所に設けるポンプ設備に関する基準に係る部分に限る。）、第10号から第11号の2まで、第16号、第18号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
	1	屋内貯蔵タンクは、タンク専用室に設置すること。
	2	屋内貯蔵タンクの注入口付近には、当該屋内貯蔵タンクの危険物の量を表示する装置を設けること。ただし、当該危険物の量を容易に表示する場合は、この限りでない。
2の2		タンク専用室の存する建築物に設ける屋内貯蔵タンクのポンプ設備は、総務省令で定めるところにより設けるものであること。
	3	タンク専用室は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。
	4	タンク専用室は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とし、上階のない場合にあつては屋根を不燃材料で造り、かつ、天井を設けないこと。
	5	タンク専用室には、窓を設けないこと。
	6	タンク専用室の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。
	7	タンク専用室の換気及び排出の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。
	8	タンク専用室は、屋内貯蔵タンクから漏れた危険物がタンク専用室以外の部分に流出しないような構造とすること。
3	アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第1項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

		（地下タンク貯蔵所の基準）
第13条　地下タンク貯蔵所（次項及び第3項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
	1	危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク（以下この条、第17条及び第26条において「地下貯蔵タンク」という。）は、地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。
	2	地下貯蔵タンクとタンク室の内側との間は、0.1メートル以上の間隔を保つものとし、かつ、当該タンクの周囲に乾燥砂をつめること。
	3	地下貯蔵タンクの頂部は、0.6メートル以上地盤面から下にあること
	4	地下貯蔵タンクを2以上隣接して設置する場合は、その相互間に1メートル（当該2以上の地下貯蔵タンクの容量の総和が指定数量の100倍以下であるときは、0.5メートル）以上の間隔を保つこと。
	5	地下タンク貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に地下タンク貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
	6	地下貯蔵タンクは、総務省令で定めるところにより厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあつては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあつては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験（高圧ガス保安法第20条第1項若しくは第三項の規定の適用を受ける高圧ガスの製造のための施設、労働安全衛生法別表第2第2号若しくは第4号に掲げる機械等又は労働安全衛生法施行令第12条第1項第2号に掲げる機械等である圧力タンクにあつては、総務省令で定めるところにより行う水圧試験。第15条第1項第2号において同じ。）において、漏れ、又は変形しないものであること。
	7	地下貯蔵タンクの外面は、総務省令で定めるところにより保護すること。
	8	地下貯蔵タンクには、総務省令で定めるところにより、通気管又は安全装置を設けること。
8の2		液体の危険物の地下貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。
	9	液体の危険物の地下貯蔵タンクの注入口は、屋外に設けることとするほか、第11条第1項第10号に掲げる屋外貯蔵タンクの注入口の例によるものであること
9の2		地下貯蔵タンクのポンプ設備は、ポンプ及び電動機を地下貯蔵タンク外に設けるポンプ設備にあつては第11条第1項第10号の2（イ及びロを除く。）に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例により、ポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備にあつては総務省令で定めるところにより設けるものであること。
	10	地下貯蔵タンクの配管の位置、構造及び設備は、次号に定めるもののほか、第9条第1項第21号に掲げる製造所の危険物を取り扱う配管の例によるものであること。
	11	地下貯蔵タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。
	12	電気設備は、第九条第1項第17号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。
	13	地下貯蔵タンク又はその周囲には、総務省令で定めるところにより、当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。
	14	タンク室は、総務省令で定めるところにより、必要な強度を有し、かつ、防水の措置を講じたものとすること。
2	地下タンク貯蔵所（地下貯蔵タンクに、鋼板を間げきを有するように取り付け又は強化プラスチックを間げきを有するように被覆したものを設置する地下タンク貯蔵所に限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第2号から第5号まで、第六号（水圧試験に係る部分に限る。）、第8号から第12号まで及び第14号の規定の例によるほか、次のとおりとする。この場合において、同項第2号から第四号までの規定中「地下貯蔵タンク」とあるのは、「次項第2号に規定する二重殻タンク」とする。
	1	地下貯蔵タンクは、次のいずれかの措置を講じて設置すること。イ　地下貯蔵タンク（第3号イに掲げる材料で造つたものに限る。）に、総務省令で定めるところにより鋼板を間げきを有するように取り付け、かつ、危険物の漏れを常時検知するための総務省令で定める設備を設けること。ロ　地下貯蔵タンクに、総務省令で定めるところにより強化プラスチックを間げきを有するように被覆し、かつ、危険物の漏れを検知するための総務省令で定める設備を設けること。
	2	地下貯蔵タンクに前号イ又はロに掲げる措置を講じたもの（以下この号において「二重殻タンク」という。）は、地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。ただし、第四類の危険物の二重殻タンクが次のイからハまでのすべてに適合するものであるときは、この限りでない。イ　当該二重殻タンクがその水平投影の縦及び横よりそれぞれ0.6メートル以上大きく、かつ、厚さ0.3メートル以上の鉄筋コンクリート造のふたで覆われていること。ロ　ふたにかかる重量が直接当該二重殻タンクにかからない構造であること。ハ　当該二重殻タンクが堅固な基礎の上に固定されていること。
	3	地下貯蔵タンクは、次のいずれかの材料で気密に造ること。イ　厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板ロ　貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じて総務省令で定める強化プラスチック
	4	前号ロに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに第1号ロに掲げる措置を講じたものは、総務省令で定めるところにより、当該措置を講じたものに作用する荷重に対して安全な構造とすること。
	5	第3号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクの外面（地下貯蔵タンクに第1号イに掲げる措置を講じたものにあつては、その外面）は、総務省令で定めるところにより保護すること。
3	地下タンク貯蔵所（地下貯蔵タンクを危険物の漏れを防止することができる総務省令で定める構造により地盤面下に設置するものに限る。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、第1項第3号、第5号、第6号及び第8号から第13号まで並びに前項第2号イからハまでの規定の例によるほか、地下貯蔵タンクの外面を総務省令で定めるところにより保護することとする。この場合において、同号イからハまでの規定中「当該二重殻タンク」とあるのは、「地下貯蔵タンク」とする。
4	アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、前3項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

		（簡易タンク貯蔵所の基準）
第14条　簡易タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
	1	危険物を貯蔵し、又は取り扱う簡易タンク（以下この条、第17条及び第26条において「簡易貯蔵タンク」という。）は、屋外に設置すること。ただし、次のイからニまでのすべてに適合する専用室内に設置するときは、この限りでない。イ　当該専用室の構造が第12条第1項第12号及び第13号に掲げる屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の構造の例によるものであること。ロ　当該専用室の窓及び出入口が第12条第1項第14号及び第15号に掲げる屋内タンク貯蔵所の窓及び出入口の例によるものであること。ハ　当該専用室の床が第12条第1項第16号に掲げる屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の床の構造の例によるものであること。ニ　当該専用室の採光、照明、換気及び排出の設備が第10条第1項第12号に掲げる屋内貯蔵所の採光、照明、換気及び排出の設備の例によるものであること。

1の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは、その数を3以内とし、かつ、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2以上設置しないこと。

簡易タンク貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に簡易タンク貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

簡易貯蔵タンクは、容易に移動しないように地盤面、架台等に固定するとともに、屋外に設置する場合にあつては当該タンクの周囲に1メートル以上の幅の空地を保有し、専用室内に設置する場合にあつては当該タンクと専用室の壁との間に0.5メートル以上の間隔を保つこと。

簡易貯蔵タンクの容量は、600リツトル以下であること。

簡易貯蔵タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板で気密に造るとともに、70キロパスカルの圧力で10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

簡易貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。

簡易貯蔵タンクには、総務省令で定めるところにより通気管を設けること。

簡易貯蔵タンクに給油又は注油のための設備を設ける場合は、当該設備は、第17条第1項第7号に掲げる給油取扱所の固定給油設備又は固定注油設備の例によるものであること。

（移動タンク貯蔵所の基準）

第15条　移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造つた建築物の1階に常置すること。

危険物を貯蔵し、又は取り扱う車両（第2条第6号に規定する車両をいう。）に固定されたタンク（以下「移動貯蔵タンク」という。）は、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあつては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあつては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

移動貯蔵タンクは、容量を30000リットル以下とし、かつ、その内部に4000リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び総務省令で定める安全装置を設けるとともに、総務省令で定めるところにより、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

移動貯蔵タンクのマンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

移動貯蔵タンクに可燃性の蒸気を回収するための設備を設ける場合にあつては、当該設備は可燃性の蒸気が漏れるおそれのない構造とすること。

マンホール、注入口、安全装置等（以下「附属装置」という。）がその上部に突出している移動貯蔵タンクには、総務省令で定めるところにより、当該附属装置の損傷を防止するための装置を設けること。

移動貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。

移動貯蔵タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に底弁を設けるとともに、非常の場合に直ちに当該底弁を閉鎖することができる手動閉鎖装置及び自動閉鎖装置を設けること。ただし、引火点が70度以上の第四類の危険物の移動貯蔵タンクの排出口又は直径が40ミリメートル以下の排出口に設ける底弁には、自動閉鎖装置を設けないことができる。

前号の手動閉鎖装置には、総務省令で定めるところにより、レバーを設け、かつ、その直近にその旨を表示すること。

底弁を設ける移動貯蔵タンクには、外部からの衝撃による底弁の損傷を防止するための措置を講ずること。

移動貯蔵タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

移動貯蔵タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の移動貯蔵タンクには、接地導線を設けること。

液体の危険物の移動貯蔵タンクには、危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの注入口と結合できる結合金具を備えた注入ホースを設けること。この場合において、当該結合金具（第6類の危険物の移動貯蔵タンクに係るものを除く。）は、真鍮その他摩擦等によつて火花を発し難い材料で造らなければならない。

ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の移動貯蔵タンクのうち計量棒によつて当該危険物の量を計量するものには、計量時の静電気による災害を防止するための装置を設けること。

移動貯蔵タンクには、当該タンクが貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備を見やすい箇所に設けるとともに、総務省令で定めるところにより標識を掲げること。

移動タンク貯蔵所のうち移動貯蔵タンクを車両等に積み替えるための構造を有するもの（第26条、第27条及び第40条において「積載式移動タンク貯蔵所」という。）については、総務省令で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所については、総務省令で、第1項に掲げる基準の特例を定めることができる。

アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第一項及び第二項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動タンク貯蔵所については、総務省令で、第1項、第2項及び前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

（屋外貯蔵所の基準）

第16条　屋外貯蔵所のうち危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うものの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

1. 屋外貯蔵所の位置は、第9条第1項第1号に掲げる製造所の位置の例によるものであること。

2. 屋外貯蔵所は、湿潤でなく、かつ、排水のよい場所に設置すること。

3. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、さく等を設けて明確に区画すること。

4. 前号のさく等の周囲には、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。ただし、第2類の危険物のうち硫黄又は硫黄のみを含有するもの（以下この条、第26条及び第29条において「硫黄等」という。）のみを貯蔵し、又は取り扱うときは、総務省令で定めるところにより、その空地の幅を減ずることができる。

区分	空地の幅
指定数量の倍数が10以下の屋外貯蔵所	3メートル以上
指定数量の倍数が10を超え20以下の屋外貯蔵所	6メートル以上
指定数量の倍数が20を超え50以下の屋外貯蔵所	10メートル以上
指定数量の倍数が50を超え200以下の屋外貯蔵所	20メートル以上
指定数量の倍数が200を超える屋外貯蔵所	30メートル以上

5. 屋外貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋外貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

6. 屋外貯蔵所に架台を設ける場合には、架台の構造及び設備は、総務省令で定めるところによるものであること。

屋外貯蔵所のうち塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うもの（前項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、同項各号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

1. 1の囲いの内部の面積は、100平方メートル以下であること。

2. 2以上の囲いを設ける場合にあつては、それぞれの囲いの内部の面積を合算した面積は1000平方メートル以下とし、かつ、隣接する囲いと囲いとの間隔を前項第四号の規定により当該屋外貯蔵所が保有しなければならないこととされる空地の幅の三分の一以上とすること。

3. 囲いは、不燃材料で造るとともに、硫黄等が漏れない構造とすること。

4. 囲いの高さは、1.5メートル以下とすること。

5. 囲いには、総務省令で定めるところにより、硫黄等のあふれ又は飛散を防止するためのシートを固着する装置を設けること。

6. 硫黄等を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、排水溝及び分離槽を設けること。

高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所については、総務省令で、第1項に掲げる基準の特例を定めることができる。

第2類の危険物のうち引火性固体（引火点が21度未満のものに限る。）又は第4類の危険物のうち第1石油類若しくはアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第一項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

　　第三節　取扱所の位置、構造及び設備の基準

（給油取扱所の基準）

第17条　給油取扱所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

1. 給油取扱所には、自動車等に直接給油するための固定された給油設備（ポンプ機器及びホース機器からなるものをいう。以下この条及び第27条において「固定給油設備」という。）のうちホース機器の周囲（懸垂式の固定給油設備にあつては、ホース機器の下方）に、自動車等に直接給油し、及び給油を受ける自動車等が出入するための、間口10メートル以上、奥行6メートル以上の空地（以下この条及び第27条において「給油空地」という。）を保有すること。

1の2 給油取扱所に灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量4000リットル以下のタンク（容量2000リットルを超えるタンクにあつては、その内部を2000リットル以下ごとに仕切つたものに限る。）に注入するための固定された注油設備（ポンプ機器及びホース機器からなるものをいう。以下この条及び第27条において「固定注油設備」という。）を設ける場合は、固定注油設備のうちホース機器の周囲（懸垂式の固定注油設備にあつては、ホース機器の下方）に、必要な空地を給油空地以外の場所に保有すること。

2. 給油空地及び前号の空地は、その地盤面を周囲の地盤面より高くするとともに、その表面に適当な傾斜をつけ、かつ、コンクリート等で舗装すること。

3. 給油空地及び第1号の二の空地には、漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように排水溝及び油分離装置を設けること。

4. 給油取扱所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に給油取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

5. 給油取扱所には、固定給油設備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク又は容量10000リットル以下の廃油タンクその他の総務省令で定めるタンク（以下この条及び第27条において「廃油タンク等」という。）を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けないこと。ただし、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第5号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量600リットル以下の簡易タンクを、その取り扱う同一品質の危険物ごとに1個ずつ3個まで設けることができる。

6. 前号の専用タンク、廃油タンク等又は簡易タンクを設ける場合には、当該専用タンク、廃油タンク等又は簡易タンクの位置、構造及び設備は、次によること。

イ　専用タンク又は廃油タンク等の位置、構造及び設備は、第13条第1項（第5号、第9号（掲示板に係る部分に限る。）、第9号の2及び第12号を除く。）、同条第2項（同項においてその例によるものとされる同条第1項第5号、第9号（掲示板に係る部分に限る。）、第9号の2及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第9号の2及び第12号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。

ロ　簡易タンクの構造及び設備は、第14条第4号及び第6号から第8号までに掲げる簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクの構造及び設備の例によるものであること。

6の2 固定給油設備又は固定注油設備に危険物を注入するための配管は、当該固定給油設備又は固定注油設備に接続する第5号の専用タンク又は簡易タンクからの配管のみとすること。

7. 固定給油設備及び固定注油設備は、漏れるおそれがない等火災予防上安全な総務省令で定める構造とするとともに、先端に弁を設けた全長5メートル（懸垂式の固定給油設備及び固定注油設備にあつては、総務省令で定める長さ）以下の給油ホース又は注油ホース及びこれらの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

7の2 固定給油設備及び固定注油設備には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に防火に関し必要な事項を表示すること。

8. 固定給油設備は、次に掲げる道路境界線等からそれぞれ当該道路境界線等について定める間隔を保つこと。ただし、総務省令で定めるところによりホース機器と分離して設置されるポンプ機器については、この限りでない。

イ　道路境界線　次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める間隔

固定給油設備の区分		間隔
懸垂式の固定給油設備		4メートル以上
その他の固定給油設備	固定給油設備に接続される給油ホースのうちその全長が最大であるものの全長（以下このイ及び次号イにおいて「最大給油ホース全長」という。）が3メートル以下のもの	4メートル以上
	最大給油ホース全長が3メートルを超え四メートル以下のもの	5メートル以上
	最大給油ホース全長が4メートルを超え五メートル以下のもの	6メートル以上

ロ　敷地境界線　2メートル以上

ハ　建築物の壁　2メートル（給油取扱所の建築物の壁に開口部がない場合には、1メートル）以上

8の2 固定注油設備は、次に掲げる固定給油設備等からそれぞれ当該固定給油設備等について定める間隔を保つこと。ただし、総務省令で定めるところによりホース機器と分離して設置されるポンプ機器については、この限りでない。

イ　固定給油設備（総務省令で定めるところによりホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。）　次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める間隔

固定給油設備の区分		間隔
懸垂式の固定給油設備		4メートル以上
その他の固定給油設備	最大給油ホース全長が3メートル以下のもの	4メートル以上
	最大給油ホース全長が3メートルを超え四メートル以下のもの	5メートル以上
	最大給油ホース全長が4メートルを超え五メートル以下のもの	6メートル以上

ロ　道路境界線　次の表に掲げる固定注油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める間隔

固定給油設備の区分		間隔
懸垂式の固定給油設備		4メートル以上
その他の固定給油設備	固定注油設備に接続される注油ホースのうちその全長が最大であるものの全長（以下このロにおいて「最大注油ホース全長」という。）が3メートル以下のもの	4メートル以上
	最大注油ホース全長が3メートルを超え四メートル以下のもの	5メートル以上
	最大注油ホース全長が4メートルを超え5メートル以下のもの	6メートル以上

ハ　敷地境界線　1メートル以上

ニ　建築物の壁　2メートル（給油取扱所の建築物の壁に開口部がない場合には、1メートル）以上

8の3 懸垂式の固定給油設備及び固定注油設備にあつては、ホース機器の引出口の高さを地盤面から4.5メートル以下とすること。

8の4 懸垂式の固定給油設備又は固定注油設備を設ける給油取扱所には、当該固定給油設備又は固定注油設備のポンプ機器を停止する等により専用タンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。

9. 給油取扱所には、給油又はこれに附帯する業務のための総務省令で定める用途に供する建築物以外の建築物その他の工作物を設けないこと。この場合において、給油取扱所の係員以外の者が出入する建築物の部分で総務省令で定めるものの床面積の合計は、避難又は防火上支障がないと認められる総務省令で定める面積を超えてはならない。

10. 前号の給油取扱所に設ける建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口（自動車等の出入口で総務省令で定めるものを除く。）に防火設備を設けること。この場合において、当該建築物の総務省令で定める部分は、開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画され、かつ、防火上必要な総務省令で定める構造としなければならない。

11. 前号の建築物のうち、事務所その他火気を使用するもの（総務省令で定める部分を除く。）は、漏れた可燃性の蒸気がその内部に流入しない総務省令で定める構造とすること。

12. 給油取扱所の周囲には、自動車等の出入する側を除き、高さ2メートル以上の耐火構造の、又は不燃材料で造つたへい又は壁を設けること。この場合において、当該給油取扱所に接近して延焼のおそれのある建築物があるときは、へい又は壁を防火上安全な高さとしなければならない。

13. ポンプ室その他危険物を取り扱う室（以下この号において「ポンプ室等」という。）を設ける場合にあつては、ポンプ室等は、次によること。

イ　ポンプ室等の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

ロ　ポンプ室等には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

ハ　可燃性の蒸気が滞留するおそれのあるポンプ室等には、その蒸気を屋外に排出する設備を設けること。

14. 電気設備は、第九条第一項第十七号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。

15. 自動車等の洗浄を行う設備その他給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、総務省令で定めるところにより設けること。

十16. 給油取扱所には、給油に支障があると認められる設備を設けないこと。

第18条　第1種販売取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
	2	給油取扱所のうち建築物内に設置するものその他これに類するもので総務省令で定めるもの（以下「屋内給油取扱所」という。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第1号から第4号まで、第5号本文、第6号の2から第9号まで及び第12号から第16号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。 1. 屋内給油取扱所は、壁、柱、床及びはりが耐火構造で、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第1(6)項に掲げる用途に供する部分を有しない建築物（総務省令で定める設備を備えたものに限る。）に設置すること。 2. 屋内給油取扱所に専用タンク又は廃油タンク等を設ける場合には、当該専用タンク又は廃油タンク等の位置、構造及び設備は、次号から第4号までに定めるもののほか、第13条第1項（第5号、第8号、第9号（注入口は屋外に設けることとする部分及び掲示板に係る部分に限る。）、第9号の2及び第12号を除く。）、同条第2項（同項においてその例によるものとされる同条第1項第5号、第8号、第9号（注入口は屋外に設けることとする部分及び掲示板に係る部分に限る。）、第9号の2及び第12号を除く。）又は同条第3項（同項においてその例によるものとされる同条第1項第5号、第8号、第9号（注入口は屋外に設けることとする部分及び掲示板に係る部分に限る。）、第9号の2及び第12号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。 3. 専用タンク及び廃油タンク等には、総務省令で定めるところにより、通気管又は安全装置を設けること。 4. 専用タンクには、危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けること。 5. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とするとともに、開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。ただし、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の上部に上階がない場合には、屋根を不燃材料で造ることができる。 6. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分のうち総務省令で定める部分は、開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の他の部分と区画され、かつ、防火上必要な総務省令で定める構造とすること。 7. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の窓及び出入口（自動車等の出入口で総務省令で定めるものを除く。）には、防火設備を設けること。 7の2. 事務所等の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。 8. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分のうち、事務所その他火気を使用するもの（総務省令で定める部分を除く。）は、漏れた可燃性の蒸気がその内部に流入しない総務省令で定める構造とすること。 9. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の1階の二方については、自動車等の出入する側又は通風及び避難のための総務省令で定める空地に面するとともに、壁を設けないこと。ただし、総務省令で定める措置を講じた屋内給油取扱所にあつては、当該建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の一階の一方について、自動車等の出入する側に面するとともに、壁を設けないことをもつて足りる。 10. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分については、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある穴、くぼみ等を設けないこと。 11. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分は、当該部分の上部に上階がある場合にあつては、危険物の漏えいの拡大及び上階への延焼を防止するための総務省令で定める措置を講ずること。
	3	次に掲げる給油取扱所については、総務省令で、前2項に掲げる基準の特例（第五号に掲げるものにあつては、第1項に掲げる基準の特例に限る。）を定めることができる。 1. 飛行場で航空機に給油する給油取扱所 2. 船舶に給油する給油取扱所 3. 鉄道又は軌道によつて運行する車両に給油する給油取扱所 4. 圧縮天然ガスその他の総務省令で定めるガスを内燃機関の燃料として用いる自動車等に当該ガスを充てんするための設備を設ける給油取扱所（第6号に掲げるものを除く。） 5. 電気を動力源とする自動車等に水素を充てんするための設備を設ける給油取扱所（次号に掲げるものを除く。） 6. 総務省令で定める自家用の給油取扱所
	4	第4類の危険物のうちメタノール又はこれを含有するものを取り扱う給油取扱所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、前3項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。
	5	顧客に自ら自動車等に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせる給油取扱所として総務省令で定めるもの（第27条第6項第1号及び第1号の3において「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所」という。）については、総務省令で、前各項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

		（販売取扱所の基準）
		1. 第1種販売取扱所は、建築物の1階に設置すること。 2. 第1種販売取扱所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に第1種販売取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。 3. 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分は、壁を準耐火構造（建築基準法第2条第7号の2 の準耐火構造をいい、耐火構造以外のものにあつては、不燃材料で造られたものに限る。）とすること。ただし、第1種販売取扱所の用に供する部分とその他の部分との隔壁は、耐火構造としなければならない。 4. 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分は、はりを不燃材料で造るとともに、天井を設ける場合にあつては、これを不燃材料で造ること。 5. 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とし、上階のない場合にあつては屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 6. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分の窓及び出入口には、防火設備を設けること。 7. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。 8. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分の電気設備は、第九条第一項第十七号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。 9. 危険物を配合する室は、次によること。イ　床面積は、6平方メートル以上10平方メートル以下であること。ロ　壁で区画すること。ハ　床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。ニ　出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。ホ　出入口のしきいの高さは、床面から0.1メートル以上とすること。ヘ　内部に滞留した可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を屋根上に排出する設備を設けること。

第18条の2 　移送取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）第5条第2項第2号に規定する事業用施設に係る同法第15条第3項第2号の規定に基づく技術上の基準に準じて総務省令で定める。
	2	第二種販売取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第1号、第2号及び第7号から第9号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。 1. 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とするとともに、天井を設ける場合にあつては、これを不燃材料で造ること。 2. 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とするとともに、上階への延焼を防止するための措置を講ずることとし、上階のない場合にあつては屋根を耐火構造とすること。 3. 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分には、当該部分のうち延焼のおそれのない部分に限り、窓を設けることができるものとし、当該窓には防火設備を設けること。 4. 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分の出入口には、防火設備を設けること。ただし、当該部分のうち延焼のおそれのある壁又はその部分に設けられる出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けなければならない。

		（移送取扱所の基準）
	2	第6類の危険物のうち過酸化水素又はこれを含有するものを取り扱うものであることその他の特別な事情により前項の基準によることが適当でないものとして総務省令で定める移送取扱所については、総務省令で、同項の基準の特例を定めることができる。

		（一般取扱所の基準）
第19条　第9条第1項の規定は、一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。
	2	次に掲げる一般取扱所のうち総務省令で定めるものについては、総務省令で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。 1. 吹付塗装作業を行う一般取扱所その他これに類する一般取扱所 1の2 洗浄の作業を行う一般取扱所その他これに類する一般取扱所 2. 焼入れ作業を行う一般取扱所その他これに類する一般取扱所 3. ボイラー又はバーナーで危険物を消費する一般取扱所その他これに類する一般取扱所 4. 車両に固定されたタンクに危険物を注入する一般取扱所その他これに類する一般取扱所 5. 容器に危険物を詰め替える一般取扱所 6. 危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所その他これに類する一般取扱所 7. 切削油として危険物を用いた切削装置又は研削装置を設置する一般取扱所その他これに類する一般取扱所 8. 危険物以外の物を加熱するため危険物を用いた熱媒体油循環装置を設置する一般取扱所その他これに類する一般取扱所
	3	高引火点危険物のみを総務省令で定めるところにより取り扱う一般取扱所については、総務省令で、前2項に掲げる基準の特例を定めることができる。
	4	アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物を取り扱う一般取扱所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第1項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

		第四節　消火設備、警報設備及び避難設備の基準

		（消火設備の基準）
第20条　消火設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
		1. 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所のうち、その規模、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名及び最大数量等により、火災が発生したとき著しく消火が困難と認められるもので総務省令で定めるもの並びに移送取扱所は、総務省令で定めるところにより、別表第5に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第一種、第二種又は第三種の消火設備並びに第四種及び第五種の消火設備を設置すること。 2. 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所のうち、その規模、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名及び最大数量等により、火災が発生したとき消火が困難と認められるもので総務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、別表第五に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第四種及び第五種の消火設備を設置すること。 3. 前2号の総務省令で定める製造所等以外の製造所等にあつては、総務省令で定めるところにより、別表第5に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第五種の消火設備を設置すること。

第21条　指定数量の倍数が10以上の製造所等で総務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。
	2	前項に掲げるもののほか、消火設備の技術上の基準については、総務省令で定める。

		（警報設備の基準）

		（避難設備の基準）
第21条の2 　製造所等のうち、その規模、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名及び最大数量等により、火災が発生したとき避難が容易でないと認められるもので総務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、避難設備を設置しなければならない。

		（消火設備及び警報設備の規格）
第22条　消火設備若しくは警報設備又はこれらの部分である機械器具（以下この条において「消火設備等」という。）で消防法施行令第37条第1号から第4号まで、第5号から第7号の3まで若しくは第9号から第11号まで又は同令第41条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消火設備等について定められた法第21条の2第2項又は法第21条の16の3第1項の技術上の規格に適合するものでなければならない。
	2	前項の規定にかかわらず、法第21条の2第2項又は法第21条の16の3第1項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する製造所等における消火設備等又は現に法第11条第1項の規定による許可に係る設置若しくは変更の工事中の製造所等に係る消火設備等のうち消防法施行令第37条第1号から第4号まで、第6号から第7号の3まで若しくは第9号から第11号まで又は同令第41条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消火設備等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において法第11条第1項の規定による許可に係る設置又は変更の工事が開始された製造所等に係る消火設備等のうち消防法施行令第37条第1号から第4号まで、第6号から第7号の3まで若しくは第9号から第11号まで又は同令第41条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。

		第五節　雑則

		（基準の特例）
第23条　この章の規定は、製造所等について、市町村長等が、危険物の品名及び最大数量、指定数量の倍数、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに製造所等の周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることにより、この章の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

		第四章　貯蔵及び取扱の基準

第24条　法第十条第三項の製造所等においてする危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。
		1. 製造所等において、法第11条第1項の規定による許可若しくは法第11条の4第1項の規定による届出に係る品名以外の危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る数量若しくは指定数量の倍数を超える危険物を貯蔵し、又は取り扱わないこと。 2. 製造所等においては、みだりに火気を使用しないこと。 3. 製造所等には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。 4. 製造所等においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。 4の2 ためます又は油分離装置にたまつた危険物は、あふれないように随時くみ上げること。 5. 危険物のくず、かす等は、1日に1回以上当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をすること。 6. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。 7. 危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。 8. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。 9. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。 10. 危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。 11. 危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。 12. 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合は、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。 13. 可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスがもれ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。 14. 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。

第25条　法第10条第3項の製造所等においてする危険物の貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

		1. 第一類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあつては、水との接触を避けること。 2. 第二類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあつては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあつてはみだりに蒸気を発生させないこと。 3. 自然発火性物品（第三類の危険物のうち第1条の5第2項の自然発火性試験において同条第3項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。）にあつては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品にあつては水との接触を避けること。 4. 第四類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。 5. 第五類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。 6. 第六類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。
	2	前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うにあたつて、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱については、災害の発生を防止するため、十分な措置を講じなければならない。

		（貯蔵の基準）
第26条　法第10条第3項の危険物の貯蔵の技術上の基準は、前2条に定めるもののほか、次のとおりとする。
		1. 貯蔵所においては、危険物以外の物品を貯蔵しないこと。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 1の2 法別表第1に掲げる類を異にする危険物は、同一の貯蔵所（耐火構造の隔壁で完全に区分された室が2以上ある貯蔵所においては、同一の室。次号において同じ。）において貯蔵しないこと。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 1の3 第三類の危険物のうち黄りんその他水中に貯蔵する物品と禁水性物品とは、同一の貯蔵所において貯蔵しないこと。 2. 屋内貯蔵所においては、危険物は、総務省令で定めるところにより容器に収納して貯蔵すること。ただし、総務省令で定める危険物については、この限りでない。 3. 屋内貯蔵所において、同一品名の自然発火するおそれのある危険物又は災害が著しく増大するおそれのある危険物を多量貯蔵するときは、指定数量の10倍以下ごとに区分し、かつ、0.3メートル以上の間隔を置いて貯蔵すること。ただし、総務省令で定める危険物については、この限りでない。 3の2 屋内貯蔵所で危険物を貯蔵する場合においては、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねないこと。 3の3 屋内貯蔵所においては、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55度を超えないように必要な措置を講ずること。 4. 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は簡易貯蔵タンクの計量口は、計量するとき以外は閉鎖しておくこと。 5. 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクの元弁（液体の危険物を移送するための配管に設けられた弁のうちタンクの直近にあるものをいう。）及び注入口の弁又はふたは、危険物を入れ、又は出すとき以外は、閉鎖しておくこと。 6. 屋外貯蔵タンクの周囲に防油堤がある場合は、その水抜口を通常は閉鎖しておくとともに、当該防油堤の内部に滞油し、又は滞水した場合は、遅滞なくこれを排出すること。 6の2 移動貯蔵タンクには、当該タンクが貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量を表示すること。 7. 移動貯蔵タンク及びその安全装置並びにその他の附属の配管は、さけめ、結合不良、極端な変形、注入ホースの切損等による漏れが起こらないようにするとともに、当該タンクの底弁は、使用時以外は完全に閉鎖しておくこと。 8. 被けん引自動車に固定された移動貯蔵タンクに危険物を貯蔵するときは、当該被けん引自動車にけん引自動車を結合しておくこと。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 8の2 積載式移動タンク貯蔵所以外の移動タンク貯蔵所にあつては、危険物を貯蔵した状態で移動貯蔵タンクの積替えを行わないこと。 9. 移動タンク貯蔵所には、第8条第3項の完成検査済証、法第14条の3の2 の規定による点検記録その他総務省令で定める書類を備え付けること。 10. アルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所には、緊急時における連絡先その他応急措置に関し必要な事項を記載した書類及び総務省令で定める用具を備え付けておくこと。 11. 屋外貯蔵所においては、第12号に定める場合を除き、危険物は、総務省令で定めるところにより容器に収納して貯蔵すること。 11の3 屋外貯蔵所で危険物を貯蔵する場合においては、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねないこと。 11の3 屋外貯蔵所において危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、総務省令で定める高さを超えて容器を貯蔵しないこと。 12. 第16条第2項に規定する屋外貯蔵所においては、硫黄等を囲いの高さ以下に貯蔵するとともに、硫黄等があふれ、又は飛散しないように囲い全体を難燃性又は不燃性のシートで覆い、当該シートを囲いに固着しておくこと。

第27条　法第10条第3項の危険物の取扱いの技術上の基準は、第24条及び第25条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
	2	アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物の貯蔵の技術上の基準は、前項に定めるもののほか、当該危険物の性質に応じ、総務省令で定める。

		（取扱いの基準）
	2	危険物の取扱のうち製造の技術上の基準は、次のとおりとする。 1. 蒸留工程においては、危険物を取り扱う設備の内部圧力の変動等により、液体、蒸気又はガスが漏れないようにすること。 2. 抽出工程においては、抽出罐の内圧が異常に上昇しないようにすること。 3. 乾燥工程においては、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で加熱し、又は乾燥すること。 4. 粉砕工程においては、危険物の粉末が著しく浮遊し、又は危険物の粉末が著しく機械器具等に附着している状態で当該機械器具等を取り扱わないこと。
	3	危険物の取扱のうち詰替の技術上の基準は、次のとおりとする。 1. 危険物を容器に詰め替える場合は、総務省令で定めるところにより収納すること。 2. 危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。
	4	危険物の取扱のうち消費の技術上の基準は、次のとおりとする。 1. 吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁等で区画された安全な場所で行うこと。 2. 焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。 3. 染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。 4. バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
	5	危険物の取扱のうち廃棄の技術上の基準は、次のとおりとする。 1. 焼却する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によつて他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法で行うとともに、見張人をつけること。 2. 埋没する場合は、危険物の性質に応じ、安全な場所で行うこと。 3. 危険物は、海中又は水中に流出させ、又は投下しないこと。ただし、他に危害又は損害を及ぼすおそれのないとき、又は災害の発生を防止するための適当な措置を講じたときは、この限りでない。
	6	第2項から前項までに定めるもののほか、危険物の取扱いの技術上の基準は、次のとおりとする。 1. 給油取扱所（第17条第3項第1号から第3号までに掲げるもの及び顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所を除く。）における取扱いの基準イ　自動車等に給油するときは、固定給油設備を使用して直接給油すること。ロ　自動車等に給油するときは、自動車等の原動機を停止させること。ハ　自動車等の一部又は全部が給油空地からはみ出たままで給油しないこと。ニ　固定注油設備から灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定されたタンクに注入するときは、容器又は車両の一部若しくは全部が第17条第1項第1号の二の空地からはみ出たままで灯油を容器に詰め替え、又は車両に固定されたタンクに注入しないこと。ホ　移動貯蔵タンクから専用タンク又は廃油タンク等に危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所を専用タンク又は廃油タンク等の注入口の付近に停車させること。ヘ　給油取扱所に専用タンク又は簡易タンクがある場合において、当該タンクに危険物を注入するときは、当該タンクに接続する固定給油設備又は固定注油設備の使用を中止するとともに、自動車等を当該タンクの注入口に近づけないこと。ト　固定給油設備又は固定注油設備には、当該固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タンク又は簡易タンクの配管以外のものによつて、危険物を注入しないこと。チ　自動車等に給油するときその他の総務省令で定めるときは、固定給油設備又は専用タンクの注入口若しくは通気管の周囲で総務省令で定める部分においては、他の自動車等が駐車することを禁止するとともに、自動車等の点検若しくは整備又は洗浄を行わないこと。リ　第17条第2項第9号の総務省令で定める空地には、自動車等が駐車又は停車することを禁止するとともに、避難上支障となる物件を置かないこと。ヌ　第17条第2項第9号ただし書に該当する屋内給油取扱所において専用タンクに危険物を注入するときは、可燃性の蒸気の放出を防止するため、総務省令で定めるところにより行うこと。ル　自動車等の洗浄を行う場合は、引火点を有する液体の洗剤を使用しないこと。ヲ　物品の販売その他の総務省令で定める業務は、総務省令で定める場合を除き、第17条第1項第10号の建築物（屋内給油取扱所にあつては、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分）の1階（総務省令で定める部分を除く。）のみで行うこと。ワ　給油の業務が行われていないときは、係員以外の者を出入させないため必要な措置を講ずること。カ　顧客に自ら自動車等に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせ、若しくは車両に固定されたタンクに注入させないこと。 1の2 第17条第3項第1号から第3号までに掲げる給油取扱所における取扱いの基準は、前号（イ、ハ及びトを除く。）の規定の例によるほか、総務省令で定めるところによること。 1の3 　顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準は、第1号（カを除く。）の規定の例によるほか、総務省令で定めるところによること。 2. 第1種販売取扱所及び第二種販売取扱所における取扱いの基準イ　危険物は、次条に規定する容器に収納し、かつ、容器入りのままで販売すること。ロ　第1種販売取扱所及び第二種販売取扱所においては、塗料類その他の総務省令で定める危険物を第18条第1項第9号で定める室で配合する場合を除き、危険物の配合又は詰替えを行わないこと。 3. 移送取扱所における取扱いの基準イ　危険物の移送は、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備（危険物を運搬する船舶からの陸上への危険物の移送の取扱いを行う移送取扱所にあつては、危険物を移送するための配管及びこれに附属する設備。ロにおいて同じ。）の安全を確認した後に開始すること。ロ　危険物の移送中は、移送する危険物の圧力及び流量を常に監視し、並びに1日に1回以上、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視を行うこと。ハ　移送取扱所を設置する地域について、地震を感知し、又は地震の情報を得た場合には、直ちに、総務省令で定めるところにより、災害の発生又は拡大を防止するため必要な措置を講ずること。 4. 移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク貯蔵所を除く。）における取扱いの基準イ　移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに液体の危険物を注入するときは、当該タンクの注入口に移動貯蔵タンクの注入ホースを緊結すること。ただし、総務省令で定めるところにより、総務省令で定めるタンクに引火点が40度以上の第四類の危険物を注入するときは、この限りでない。ロ　移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める容器に引火点が40度以上の第四類の危険物を詰め替えるときは、この限りでない。ハ　ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクに入れ、又は移動貯蔵タンクから出すときは、総務省令で定めるところにより当該移動貯蔵タンクを接地すること。ニ　移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに引火点が40度未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させること。ホ　ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端を移動貯蔵タンクの底部に着けること。ヘ　ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油若しくは軽油を注入するとき、又は灯油若しくは軽油を貯蔵していた移動貯蔵タンクにガソリンを注入するときは、総務省令で定めるところにより、静電気等による災害を防止するための措置を講ずること。 5. 積載式移動タンク貯蔵所における取扱いの基準は、前号ロからヘまでの規定の例によるほか、総務省令で定めるところによること。

第28条　法第16条の規定による危険物を運搬するための容器（以下「運搬容器」という。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
	7	アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物又は第四類の危険物のうちメタノール若しくはこれを含有するものの取扱いの技術上の基準は、前各項に定めるもののほか、当該危険物の性質に応じ、総務省令で定める。

		第五章　運搬及び移送の基準

		（運搬容器）
		1. 運搬容器の材質は、鋼板、アルミニウム板、ブリキ板、ガラスその他総務省令で定めるものであること。 2. 運搬容器の構造及び最大容積は、総務省令で定めるものであること。

		（積載方法）
第29条　法第16条の規定による積載方法の技術上の基準は、次のとおりとする。
		1. 危険物は、前条の運搬容器に総務省令で定めるところにより収納して積載すること。ただし、塊状の硫黄等を運搬するため積載する場合又は危険物を一の製造所等から当該製造所等の存する敷地と同一の敷地内に存する他の製造所等へ運搬するため積載する場合は、この限りでない。 2. 危険物は、運搬容器の外部に、総務省令で定めるところにより、危険物の品名、数量等を表示して積載すること。 3. 危険物は、当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒し、若しくは破損しないように積載すること。 4. 運搬容器は、収納口を上方に向けて積載すること。 5. 総務省令で定める危険物は、日光の直射又は雨水の浸透を防ぐため有効に被覆する等当該危険物の性質に応じて総務省令で定める措置を講じて積載すること。 6. 危険物は、総務省令で定めるところにより、類を異にするその他の危険物又は災害を発生させるおそれのある物品と混載しないこと。 7. 危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合においては、総務省令で定める高さ以下で、総務省令で定めるところにより積載すること。

		（運搬方法）
第30条　法第16条の規定による運搬方法の技術上の基準は、次のとおりとする。
		1. 危険物又は危険物を収納した運搬容器が著しく摩擦又は動揺を起さないように運搬すること。 2. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には、総務省令で定めるところにより、当該車両に標識を掲げること。 3. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合において、積替、休憩、故障等のため車両を一時停止させるときは、安全な場所を選び、かつ、運搬する危険物の保安に注意すること。 4. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には、第二十条に規定する消火設備のうち当該危険物に適応するものを備えること。 5. 危険物の運搬中危険物が著しくもれる等災害が発生するおそれのある場合は、災害を防止するため応急の措置を講ずるとともに、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
	2	品名又は指定数量を異にする二以上の危険物を運搬する場合において、当該運搬に係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、指定数量以上の危険物を運搬しているものとみなす。

		（移送の基準）
第30条の2 　法第16条の2第2項の移動タンク貯蔵所による危険物の移送に関し政令で定める基準は、次のとおりとする。
		1. 危険物の移送をする者は、移送の開始前に、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検を十分に行なうこと。 2. 危険物の移送をする者は、当該移送が総務省令で定める長時間にわたるおそれがある移送であるときは、2人以上の運転要員を確保すること。ただし、動植物油類その他総務省令で定める危険物の移送については、この限りでない。 3. 危険物の移送をする者は、移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ぶこと。 4. 危険物の移送をする者は、移動貯蔵タンクから危険物が著しくもれる等災害が発生するおそれのある場合には、災害を防止するため応急措置を講ずるとともに、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 5. 危険物の移送をする者は、アルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物の移送をする場合には、総務省令で定めるところにより、移送の経路その他必要な事項を記載した書面を関係消防機関に送付するとともに、当該書面の写しを携帯し、当該書面に記載された内容に従うこと。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合には、当該記載された内容に従わないことができる。

第30条の3 　法第12条の7第1項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第四類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のもの（以下「指定施設」という。）とする。

		第五章の二　危険物保安統括管理者

		（危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所等）
	2	法第12条の7第1項の政令で定める数量は、指定施設において取り扱う第四類の危険物について、指定数量の3000倍に相当する数量（移送取扱所にあつては、総務省令で定める数量）とする。
	3	法第12条の7第1項の危険物保安統括管理者は、当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

		第六章　危険物保安監督者、危険物取扱者及び危険物取扱者免状

		（危険物保安監督者及び危険物取扱者の責務）
第31条　法第13条第1項の危険物保安監督者は、危険物の取扱作業に関して保安の監督をする場合は、誠実にその職務を行わなければならない。
	2	危険物取扱者は、危険物の取扱作業に従事するときは、法第10条第3項の貯蔵又は取扱いの技術上の基準を遵守するとともに、当該危険物の保安の確保について細心の注意を払わなければならない。
	3	甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者は、危険物の取扱作業の立会をする場合は、取扱作業に従事する者が法第10条第3項の貯蔵又は取扱の技術上の基準を遵守するように監督するとともに、必要に応じてこれらの者に指示を与えなければならない。

		（危険物保安監督者を定めなければならない製造所等）
第31条の2 　法第13条第1項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、製造所等のうち次に掲げるもの以外のものとする。
		1. 屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所で、指定数量の倍数が30以下のもの（引火点が40度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものに限る。） 2. 引火点が40度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所又は簡易タンク貯蔵所 3. 移動タンク貯蔵所 4. 指定数量の倍数が30以下の屋外貯蔵所 5. 引火点が40度以上の第四類の危険物のみを取り扱う第一種販売取扱所又は第二種販売取扱所 6. 指定数量の倍数が30以下の一般取扱所（引火点が40度以上の第四類の危険物のみを取り扱うものに限る。）で次に掲げるものイ　ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費するものロ　危険物を容器に詰め替えるもの

		（免状の交付の申請）
第32条　法第13条の2第3項の危険物取扱者免状（以下この章において「免状」という。）の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る危険物取扱者試験を行つた都道府県知事（法第13条の7第2項に規定する指定試験機関の行つた危険物取扱者試験を受けた者にあつては、当該危険物取扱者試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。

		（免状の記載事項）
第33条　免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。
		1. 免状の交付年月日及び交付番号 2. 氏名及び生年月日 3. 本籍地の属する都道府県 4. 免状の種類並びに取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類 5. その他総務省令で定める事項

		（免状の書換え）
第34条　免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

		（免状の再交付）
第35条　免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。

		（総務省令への委任）
第35条の2 　第32条から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

		第七章　危険物施設保安員

		（危険物施設保安員を定めなければならない製造所等の指定）
第36条　　法第14条の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、指定数量の倍数が100以上の製造所若しくは一般取扱所又は移送取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。

		第八章　予防規程

		（予防規程を定めなければならない製造所等の指定）
第37条　法第14条の2第1項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第7条の3各号に掲げる製造所等又は給油取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。

		第九章　自衛消防組織

		（自衛消防組織を置かなければならない事業所）
第38条　法第14条の4 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、指定施設とする。
	2	法第14条の4 の政令で定める数量は、第30条の3第2項に規定する数量とする。

		（自衛消防組織の編成）
第38条の2 　法第14条の4 の規定による自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、次の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じそれぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる数以上の人員及び化学消防自動車（指定施設である移送取扱所を有する事業所にあつては、総務省令で定める数以上の人員及び化学消防自動車）をもつて編成しなければならない。ただし、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結している事業所については、総務省令で定めるところにより編成することをもつて足りるものとする。

事業所の区分	人員数	化学消防自動車の台数
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の120000倍未満である事業所	5人	1台
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の120000倍以上240000倍未満である事業	10人	2台
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の240000倍以上480000倍未満である事業所	15人	3台
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の480000倍以上である事業所	20人	4台

前項の化学消防自動車は、総務省令で定める消火能力及び設備を有するものでなければならない。

第一項の化学消防自動車には、消火活動を実施するために必要な消火薬剤及び器具を備えておかなければならない。

第十章　映写室の構造及び設備の基準

（映写室の基準）

第39条　法第15条に規定する映写室の構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

1. 映写室には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に映写室である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

2. 映写室の壁、柱、床及び天井は、耐火構造とすること。

3. 映写室は、間口を1メートルに映写機1台につき1メートルを加えた長さ以上、奥行を3メートル以上、天井の高さを2.1メートル以上とすること。

4. 出入口は、幅を0.6メートル以上、高さを1.7メートル以上とし、かつ、外開きの自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

5. 映写窓その他の開口部には、事故又は火災が発生した場合に当該開口部を直ちに閉鎖することができる装置を有する防火板を設けること。

6. 映写室には、不燃材料で作つた映写機用排気筒及び室内換気筒を屋外に通ずるように設けること。

7. 映写室には、フィルムを収納するための不燃材料で作つた格納庫を設けること。

8. 映写室には、映写機の整流器を設けないこと。

9. 映写室には、総務省令で定めるところにより、消火設備を設けること。

第十一章　緊急時の指示

（緊急時の指示の手続）

第39条の2 　総務大臣は、法第16条の8の2 の規定により法第11条の5第2項又は第16条の3第4項に規定する事務の処理について指示をしたときは、当該指示に係る移動タンク貯蔵所につき法第11条第1項の規定による許可をした市町村長等に対し、その旨を通知しなければならない。

（緊急時の指示の対象となる事務）

第三十九条の三　法第十六条の八の二の政令で定める事務は、法第十一条の五第一項及び第二項、第十二条第二項、第十二条の三第一項、第十六条の三第三項及び第四項並びに第十六条の六第一項の規定により都道府県知事又は市町村長が行うこととされる事務とする。

　第十二章　雑則

（手数料）

第40条　法第16条の4第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

手数料を納付すべき者		区分	手数料の額
（一）	法第11条第1項前段の規定による移送取扱所の設置の許可を受けようとする者	危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が15キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。）	76200円
		危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所	180400円
		危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所	180400円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は150キロメートルに満たない端数を増すごとに29400円を加えた額
（二）	法第11条第1項後段の規定による移送取扱所の変更の許可を受けようとする者	危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。）	62200円
		危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所	108300円
		危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所	108300円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごと14700円を加えた額
（三）	移送取扱所の設置の完成検査を受けようとする者	危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。）	62000円
		危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所	119200円
		危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所	119200百円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに14400円を加えた額
（四）	移送取扱所の変更の完成検査を受けようとする者	危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。）	55400円
		危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所	77900円
		危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所	77900円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに7000円を加えた額
（五）	法第11条第5項ただし書の規定による移送取扱所の仮使用の承認を受けようとする者		7300円
（六）	法第14条の3第1項の規定による移送取扱所の保安に関する検査を受けようとする者	危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所	155500円
（六）	法第14条の3第1項の規定による移送取扱所の保安に関する検査を受けようとする者	危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所	155500円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに23000円を加えた額
備考　この表の上欄に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同法第2条第6号に規定する申請等をする場合における手数料の額は、同表の下欄に定める額から100円を減じた額とする。

第41条　第一類の危険物、第二類の危険物及び第五類の危険物のうち総務省令で定めるものについては、第9条第1項第2号、第4号から第7号まで、第9号、第20号及び第21号（これらの規定を第19条第1項において準用する場合を含む。）、第10条第1項第1号、第4号から第7号まで及び第12号、第20条第1項第3号並びに第27条第5項第3号に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。
	2	法第16条の4第2項の規定により納付すべき手数料の額は、4700円とする。

		（第一類の危険物等の特例）

		（行政庁の変更に伴う特例）
第41条の2 　法第16条の7 に規定する行政庁に変更があつた場合には、当該変更があつた日前に、当該変更に係る変更前の行政庁（以下この条において「変更前行政庁」という。）にされている法第三章の規定による許可の申請、届出その他の手続又は変更前行政庁がした同章の規定による許可その他の処分は、当該変更に係る変更後の行政庁（以下この条において「変更後行政庁」という。）にされている同章の規定による許可の申請、届出その他の手続又は変更後行政庁がした同章の規定による許可その他の処分とみなす。

		（危険物保安技術協会の検査員の資格）
第41条の3 　法第16条の38第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
		1. 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学において機械工学、造船工学、土木工学又は建築工学の学科又は課程を修めて卒業し、かつ、石油タンク、高圧ガスタンク等の鋼構造物の建設、改造又は修理に係る研究、設計、工事の監督又は検査（以下この条において「石油タンク等の研究等」という。）に3年以上の実務の経験を有する者 2. 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において機械工学、造船工学、土木工学又は建築工学の学科を修めて卒業し、かつ、石油タンク等の研究等に5年以上の実務の経験を有する者 3. 石油タンク等の研究等に7年以上の実務の経験を有する者 4. 総務大臣が前3号のいずれかに掲げる者と同等以上の学力及び経験を有すると認定した者

		（総務省令への委任）
第42条　この政令で定めるもののほか、申請書等の様式及び提出部数は、総務省令で定める。

		附　則　抄

		１　この政令は、昭和三十四年九月三十日から施行する。２　消防法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第八十六号）附則第二項の規定により、法第十一条第一項及び第三項の規定に基く設置若しくは変更の許可又は完成検査を受けて使用しているものとみなされる製造所等については、昭和三十五年三月三十一日までの間は、第九条（第十九条において準用する場合を含む。）第二号、第四号から第六号まで、第十条第二号、第四号から第七号まで及び第十五号、第十一条第二号、第五号及び第十五号、第十二条第一号、第四号、第十二号及び第十三号、第十七条第一項第一号、第二号、第九号、第十号及び第二項第一号から第三号まで、第十八条第三号から第六号まで及び第九号、第二十条第一項第一号並びに第二十一条の規定は、適用しない。この場合において、当該製造所等の位置、構造及び設備のうち、当該各規定に係るものの制限については、なお従前の例による。３　消防法の一部を改正する法律附則第三項後段の規定により、法第十一条第一項及び第三項の規定による設置の許可及び完成検査を受けて使用しているものとみなされる製造所等については、昭和三十五年三月三十一日までの間は、第九条（第十九条において準用する場合を含む。）第二号、第四号から第六号まで、第十条第二号、第四号から第七号まで及び第十五号、第十一条第二号、第五号及び第十五号、第十二条第一号、第四号、第十二号及び第十三号、第十七条第一項第一号、第二号、第九号、第十号及び第二項第一号から第三号まで、第十八条第三号から第六号まで及び第九号、第二十条第一項第一号並びに第二十一条の規定は、適用しない。４　沖縄県の区域内の製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。第六項において「沖縄特別措置法」という。）の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間は、第三章の規定にかかわらず、同章の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。５　昭和四十八年四月一日において現に消防法第十一条の規定により許可を受けている前項の製造所等のうち、その位置、構造又は設備が第三章の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、同章の規定にかかわらず、当分の間、同章の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。６　沖縄県の区域内において行なう危険物の貯蔵、取扱い及び運搬の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日（これらの基準のうち容器に係るものにあつては、昭和五十年三月三十一日）までの間は、第四章及び第五章の規定にかかわらず、これらの規定に相当する沖縄法令の規定の例による。附　則　（昭和三五年六月三〇日政令第一八五号）この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。附　則　（昭和三八年四月一五日政令第一三二号）この政令は、公布の日から施行する。附　則　（昭和三八年一二月一九日政令第三八〇号）　抄（施行期日）１　この政令は、昭和三十九年一月一日から施行する。附　則　（昭和三九年一二月二八日政令第三八〇号）この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、同年七月一日から施行する。附　則　（昭和四〇年九月二一日政令第三〇八号）　抄１　この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。ただし、第十一条第十号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定及び第十五条第十号の改正規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。２　この政令の施行の際、現に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定による許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「許可施設」という。）の構造及び設備のうち、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第十一号の二又は第十五条第四号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、なお従前の例による。４　許可施設のうち新令第三十七条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、この政令の施行の日から三月以内に法第十四条の二第一項前段の認可を受けなければならない。附　則　（昭和四四年六月一三日政令第一五八号）　抄（施行期日）第一条　この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。附　則　（昭和四五年三月二四日政令第二〇号）　抄１　この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。附　則　（昭和四六年六月一日政令第一六八号）（施行期日）１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十二条、第十五条、第二十六条第一項及び第二十七条第六項の改正規定並びに第四十条の表の改正規定（同表の(四)の項の次に一項を加える改正部分を除く。）は昭和四十六年十月一日から、第三十条の次に一条を加える改正規定は昭和四十七年十月一日から施行する。（経過措置）２　この政令の施行の際現に消防法第十一条の規定により改正前の危険物の規制に関する政令第三条第二号の販売取扱所として許可を受けている取扱所は、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第三条第二号イの第一種販売取扱所として許可を受けたものとみなし、その位置、構造及び設備が新令第十八条の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。３　昭和四十六年十月一日において現に消防法第十一条の規定により許可を受けている屋内タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所のうち、その位置、構造及び設備が新令第十二条又は第十五条の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則　（昭和四七年四月二八日政令第一一七号）この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。附　則　（昭和四八年一二月二七日政令第三七八号）（施行期日）１　この政令は、昭和四十九年五月一日から施行する。ただし、第三十八条及び第三十八条の二の改正規定は、昭和五十年五月一日から施行する。（経過措置）２　この政令の施行の際、現に消防法第十一条の規定により改正前の危険物の規制に関する政令第三条第三号の一般取扱所として許可を受けている取扱所のうち、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第三条第三号の規定に該当することとなるものは、同号の移送取扱所として許可を受けたものとみなす。３　この政令の施行の際、現に消防法第十一条の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「許可施設」という。）の構造及び設備のうち、新令第九条第二十一号イからニまでに定める技術上の基準（新令第九条第二十号、第十一条第十二号、第十二条第一項第十一号及び第十三条第十号においてその例による場合を含む。）又は新令第十一条第七号の二に定める技術上の基準（新令第九条第二十号イにおいてその例による場合を含む。）に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。４　許可施設の構造及び設備のうち、新令第十一条第十号ハに定める技術上の基準（新令第九条第二十号、第十二条第一項第九号及び第二項並びに第十三条第九号においてその例による場合を含む。）に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、昭和四十九年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。５　許可施設の構造及び設備のうち、新令第十一条第十号の二ハ又はトからルまでに定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、昭和五十年四月三十日までの間は、なお従前の例による。附　則　（昭和四九年六月一日政令第一八八号）　抄（施行期日）１　この政令は、公布の日から施行する。附　則　（昭和五〇年七月八日政令第二一五号）　抄１　この政令は、昭和五十年十二月一日から施行する。３　危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の一部を次のように改正する。　　（「次のよう」略）４　この政令の施行の際、現に消防法第十一条の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所における流水検知装置又は一斉開放弁のうち、前項の規定による改正後の危険物の規制に関する政令第二十二条に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則　（昭和五〇年九月三〇日政令第二九三号）
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則　（昭和五一年六月一五日政令第一五三号）　抄

１　この政令は、昭和五十一年六月十六日から施行する。

２　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定による許可を受けている屋外タンク貯蔵所で、その位置が改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項第一号の二に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　前項に規定する屋外タンク貯蔵所の存する事業所が、石油コンビナート等災害防止法第二条第四号に規定する第一種事業所（以下「第一種事業所」という。）に該当することとなり、又は同条第五号に規定する第二種事業所（以下「第二種事業所」という。）として指定されたときは、当該屋外タンク貯蔵所（その屋外貯蔵タンクの容量が千キロリツトル以上のものに限る。）の位置に係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日後においては、新令第十一条第一項第一号の二の規定を適用する。

一　当該事業所が新令第十一条第二項に規定する第一種事業所に該当することとなつた場合　当該事業所の所在する地域が石油コンビナート等災害防止法第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域となつた日から起算して一年六月を経過する日

二　当該事業所が前号に規定する第一種事業所以外の第一種事業所に該当することとなつた場合　当該該当することとなつた日

三　当該事業所が第二種事業所として指定された場合　当該指定された日から起算して一年六月を経過する日

附　則　（昭和五二年二月一日政令第一〇号）　抄

１　この政令は、昭和五十二年二月十五日から施行する。ただし、第一条中危険物の規制に関する政令第二十二条の改正規定及び附則第四項の規定は同年三月一日から、第一条中同令第四十条の表の(六)の項から(十)の項までの改正規定は同年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

２　この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に、消防法第十一条第五項の規定による完成検査（同条第一項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。以下この項において「完成検査」という。）を受けた屋外タンク貯蔵所で、第一条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第八条の四第一項に規定するものがこの政令の施行後最初に受けるべき同法第十四条の三第一項の規定による保安に関する検査に係る同項に規定する政令で定める時期は、新令第八条の四第二項の規定にかかわらず、当該屋外タンク貯蔵所に係る次の表の上欄に掲げる完成検査を受けた日の属する時期の区分に応じ、同表の下欄に掲げる時期とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

完成検査を受けた日の属する時期	時期
昭和四十一年十二月三十一日以前	昭和五十八年十二月三十一日まで
昭和四十二年一月一日以降施行日の前日までの間	昭和六十三年二月十四日まで

３　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされている新令第八条の二の三第一項に規定する特定屋外タンク貯蔵所で、その構造及び設備が新令第十一条第一項第三号の二及び第四号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該特定屋外タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。

一　当該特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤は、総務省令で定める堅固なものとし、総務省令で定めるところにより行う標準貫入試験等の試験において、総務省令で定める基準に適合するものであること。

二　当該特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクは、総務省令で定めるところにより、厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあつては水張試験において、圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で十分間行う水圧試験（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十条第一項若しくは第三項の規定の適用を受ける高圧ガスの製造のための施設、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十二条第二号に掲げる機械等又は同令第十三条第八号若しくは第二十四号に掲げる機械等である圧力タンクにあつては、総務省令で定めるところにより行う水圧試験）において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。

４　昭和五十二年三月一日において、現に存する製造所、貯蔵所若しくは取扱所における消火設備等（新令第二十二条第一項の消火設備等をいう。以下この項において同じ。）又は現に消防法第十一条第一項の規定による許可に係る設置若しくは変更の工事中の製造所、貯蔵所若しくは取扱所に係る消火設備等のうち消防法施行令第三十七条第一号から第七号まで又は第九号から第十一号までに掲げるものに該当するもので当該消火設備等について定められた同法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合しないもののうち総務省令で定めるものに係る技術上の基準については、新令第二十二条の規定にかかわらず、総務省令で、一定の期間を限つて、同条の特例を定めることができる。

附　則　（昭和五四年七月一〇日政令第二一一号）
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
附　則　（昭和五六年一月二三日政令第六号）　抄

１　この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。

附　則　（昭和五七年一月六日政令第二号）

１　この政令は、昭和五十七年三月一日から施行する。ただし、第四十条の改正規定は、同年四月一日から施行する。

２　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造のうち、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項第四号に定める技術上の基準（新令第九条第二十号イ若しくはロ（新令第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は新令第十二条第一項第五号においてその例によるものとされる場合を含む。）、新令第十三条第六号に定める技術上の基準（新令第九条第二十号ハ（新令第十九条において準用する場合を含む。）又は新令第十七条第一項第六号においてその例によるものとされる場合を含む。）又は新令第十五条第一項第二号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則　（昭和五八年七月二二日政令第一六七号）
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則　（昭和五九年六月八日政令第一八〇号）

１　この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。

２　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている屋外タンク貯蔵所の設備のうち、改正後の危険物の規制に関する政令第十一条第一項第十一号の三に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十三条の二第三項の危険物取扱者試験又は同法第十三条の五の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

附　則　（昭和五九年九月二一日政令第二七六号）
この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則　（昭和六一年八月五日政令第二七四号）　抄

（施行期日）

１　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十六条の規定の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。

附　則　（昭和六二年三月三一日政令第八六号）

１　この政令は、昭和六十二年五月一日から施行する。

２　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により改正前の危険物の規制に関する政令第三条第一号の給油取扱所として許可を受けている取扱所が同条第四号の一般取扱所として許可を受けている取扱所（灯油を容器に詰め替えるため固定した注油設備によつて危険物を取り扱う取扱所に限る。）に接している場合において、当該給油取扱所及び一般取扱所が改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第三条第一号の規定に該当することとなるものは、同号の給油取扱所として許可を受けたものとみなす。この場合において、当該給油取扱所の位置、構造及び設備のうち、新令第十七条第一項第五号、第六号又は第八号の二に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている地下タンク貯蔵所の構造及び設備のうち、新令第十三条第八号の二又は第十二号に定める技術上の基準（新令第九条第二十号ハ（新令第十九条において準用する場合を含む。）又は新令第十七条第一項第六号においてその例によるものとされる場合を含む。）に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十三条の二十三の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

附　則　（昭和六三年一二月二七日政令第三五八号）　抄

（施行期日）

第一条　この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十五号。以下「六十三年改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する一部施行日（昭和六十五年五月二十三日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第一条中危険物の規制に関する政令第三十条の三第三項及び第三十一条第一項の改正規定、同令第四十条第一項の表の(二)の項の改正規定（「一万円」を「一万五千円」に、「四万円」を「六万円」に改める部分に限る。）、同表の（十一）の項の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十八条及び附則第十九条の規定並びに附則第二十条の規定（石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第六条及び第三十五条第一項の改正規定に限る。）　公布の日

二　第一条中危険物の規制に関する政令目次の改正規定、同令第三条第一号の改正規定（「詰め替える」を「詰め替え、又は車両に固定された容量二千リットル以下のタンクに注入する」に改める部分に限る。）、同令第八条の二第三項第二号の改正規定、同項第四号の改正規定（「第十七条第一項第六号」の下に「若しくは第二項第二号」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第十七条第一項第六号」の下に「若しくは第二項第二号」を加える部分に限る。）、同令第九条各号列記以外の部分の改正規定、同令第十四条第九号の改正規定、同令第十七条第一項の改正規定（同項第六号及び第十四号の改正規定を除く。）、同条第二項の改正規定、同令第三章第四節の節名の改正規定、同令第二十条第一項第一号の改正規定（「屋外貯蔵所又は」を「屋外貯蔵所、給油取扱所及び」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「別表」を「別表第五」に改める部分を除く。）、同令第二十一条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条第一項の改正規定、同令第二十四条第四号の次に一号を加える改正規定、同令第二十七条第六項第一号の改正規定（「給油取扱所における」を「給油取扱所（航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所を除く。）における」に改める部分を除く。）及び同令第四十条第一項の表の(二)の項の改正規定（「」を「給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）三万六千円　屋内給油取扱所四万五千円」に改める部分に限る。）並びに附則第十条の規定　昭和六十四年三月十五日

給油取扱所

三万六千円

三　第一条中危険物の規制に関する政令第四十条第一項の表の(七)の項から(九)の項までの改正規定並びに第二条中消防法施行令第三十六条の四第四号の改正規定及び同令第三十六条の七第一項の表の改正規定　昭和六十四年四月一日

（製造所の基準に関する経過措置）

第二条　この政令の施行の際、現に設置されている製造所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により製造所として許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の製造所」という。）のうち、第一条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第九条第一項第一号に定める技術上の基準に適合しないもの（指定数量の倍数が五以下のものに限る。）又は同項第二号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の製造所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。

一　当該製造所の危険物を取り扱う工作物（建築物及び危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、一メートル以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造つた防火上有効な塀が設けられていること。

二　当該製造所の建築物の危険物を取り扱う室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合にあつては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。）が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。

三　前号の室の開口部には、防火設備（建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第二百十一号）による改正後の危険物の規制に関する政令第九条第一項第七号に規定する防火設備をいう。以下同じ。）が設けられていること。

四　当該製造所に係る指定数量の倍数が、昭和六十五年五月二十三日（以下「施行日」という。）における指定数量の倍数を超えないこと。

２　新規対象の製造所の構造及び設備で、この政令の施行の際現に存するもののうち、新令第九条第一項第四号から第七号まで又は第二十一号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の製造所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。

３　新規対象の製造所の危険物を取り扱うタンクで、この政令の施行の際現に存するもののうち、新令第九条第一項第二十号イにおいてその例によるものとされる新令第十一条第一項第四号（特定屋外貯蔵タンクに係る部分を除く。）、第六号、第七号の二若しくは第十一号から第十二号までに定める技術上の基準に適合しないもの、新令第九条第一項第二十号ロにおいてその例によるものとされる新令第十二条第一項第五号若しくは第十号から第十一号までに定める技術上の基準に適合しないもの又は新令第九条第一項第二十号ハにおいてその例によるものとされる新令第十三条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第八号の二後段、第九号（注入口は屋外に設けることとする部分に限る。）、第十号、第十一号若しくは第十四号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象の製造所が第一項各号に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、当該危険物を取り扱うタンクがそれぞれ附則第四条第一項第二号、第五条第一項第一号又は第六条第一項第一号に掲げる基準に適合している場合に限り、適用しない。

４　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所（以下「既設の製造所」という。）のうち、新令第九条第一項第一号に定める技術上の基準に適合しないもの（指定数量の倍数が五以下のものに限る。）又は同項第二号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既設の製造所が第一項第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。

５　既設の製造所の構造及び設備で、この政令の施行の際現に存するもののうち、新令第九条第一項第五号から第七号まで又は第二十一号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既設の製造所が第一項第四号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。

６　既設の製造所の危険物を取り扱うタンクで、この政令の施行の際現に存するもののうち、新令第九条第一項第二十号イにおいてその例によるものとされる新令第十一条第一項第四号（特定屋外貯蔵タンクに係る部分を除く。）、第六号、第七号の二若しくは第十一号から第十二号までに定める技術上の基準に適合しないもの、新令第九条第一項第二十号ロにおいてその例によるものとされる新令第十二条第一項第五号若しくは第十号から第十一号までに定める技術上の基準に適合しないもの又は新令第九条第一項第二十号ハにおいてその例によるものとされる新令第十三条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第八号の二後段、第九号（注入口は屋外に設けることとする部分に限る。）、第十号、第十一号若しくは第十四号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既設の製造所が第一項第四号に掲げる基準に適合し、かつ、当該危険物を取り扱うタンクがそれぞれ附則第四条第一項第二号、第五条第一項第一号又は第六条第一項第一号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。

７　既設の製造所の構造及び設備で、この政令の施行の際現に存するもののうち、新令第九条第一項第十九号又は同項第二十号イにおいてその例によるものとされる新令第十一条第一項第五号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、昭和六十六年五月二十二日までの間は、なお従前の例による。

８　新規対象の製造所のうち、新令第九条第一項第一号に定める技術上の基準に適合しないもの（指定数量の倍数が五を超えるものに限る。）の位置に係る技術上の基準については、同号の規定は、昭和六十七年五月二十二日までの間は、適用しない。

９　既設の製造所のうち、新令第九条第一項第一号に定める技術上の基準に適合しないもの（指定数量の倍数が五を超えるものに限る。）の位置に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、昭和六十七年五月二十二日までの間は、なお従前の例による。

１０　この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により第一条の規定による改正前の危険物の規制に関する政令（以下「旧令」という。）第三条第四号の一般取扱所として許可を受けている取扱所のうち、新たに同法第十条第一項の製造所に該当することとなるものは、同項の製造所として許可を受けたものとみなす。

１１　第四項から第七項まで及び第九項の規定は、前項の製造所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。

株式会社　西日本防災システム